2023年6月30日起業・創業

沖縄市で起業する方必見！沖縄市でできる特定創業支援制度って知ってる？

会社設立時にはいろんなことで費用が必要となりますよね。
しかし、自治体によってさまざまな創業支援制度があることを知っていますか？

自分の会社を設立する場所ではどんな支援があるのか事前に把握し、
賢く制度を利用して、無駄な出費を抑えるようにしましょう。

創業手続きをした経験がある方は「法人設立時って意外と費用かかるんだ・・・」と
驚いたことがある方も少なくないはずです！
「やっておけばよかった・・・」と後から後悔しないためにも
沖縄市で創業を考えている方はぜひこの記事を読んでみてください！

登録免許税って知ってる？

登録免許税とは

登録免許税とは、特定の分野の登記や登録に課せられる税金のことを指します。
ではいったい会社設立時にはどの程度の登録免許税がかかるのか、会社設立で登録免許税を軽減させる方法について解説していきます。

このように、どの種類の会社・法人を設立するかによって登録免許税の計算方法が異なります。
つまり株式会社では最低でも15万円。合同会社や合名会社などは最低6万円の費用が掛かります。

「初期費用も必要なのに、そんなにかかるのはちょっと・・・」と思った方もいると思います。
では一体どういう条件を満たせば登録免許税にかかる費用を抑えられるのでしょうか？
続いては登録免許税にかかる費用を抑える方法について解説していきます。

絶対受けた方がいい「特定創業支援制度」とは

あなたがもし沖縄市で登記を予定しているのであれば、絶対押さえておきたいのが特定創業支援です。
では一体どのような制度なのでしょうか？

特定創業支援制度とは

沖縄市内で実施されている「特定創業支援等事業」を受講することで様々なメリットが受けられる制度のことです。

沖縄市では5つのいずれかの場所で特定創業支援等事業を受けることが可能となています。

①沖縄市創業支援拠点（Lagoon Koza）
②沖縄商工会議所
③一般社団法人アントレプレナーシップラボ
④琉球ミライ株式会社
⑤コザ信用金庫

特定創業支援制度にはどんなメリットがあるの？

では特定創業支援制度を受けることでどのようなメリットがあるのでしょうか？

①登記にかかる登録免許税が半額になる

前述でもお伝えした通り、会社設立時には登録免許税がかかります。※1
しかし特定創業支援を受ければ、
株式会社設立：15万円→7.5万円
合同会社設立：6万円→3万円　※2
とそれぞれ半額に減額されます。

※1　登記申請時に、特定創業支援事業を受けたことの証明書を添付する必要があります。
　　 登記後に証明書を提出しても減額されません。

※2　合名会社、合資会社は、1件につき6万円が3万円に減免されます。

②沖縄振興開発金融公庫融資の要件が緩和される

沖縄振興開発金融公庫の新創業融資制度について、自己資金要件（１／１０）以上を満たす方として
利用できます。

③信用保証協会の保証枠が拡充される

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から3,500万円（※）に拡充されます。（この時、既に創業している方も特定創業支援等事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します）
また、通常は創業2カ月前からとなる創業関連保証について、6カ月前から利用の対象になります。

※再挑戦支援保証と合算して3,500万円の範囲内で利用となります。

まとめ

このように、特定創業支援等制度を利用すれば、登録免許税にかかる費用を半額に抑えられるほか、融資の要件の緩和や保証枠の拡充など、様々なメリットがあります。
沖縄市にある起業支援施設Lagoon Kozaでも「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識が身につく創業相談を受けると特定創業支援等制度をご利用いただけますので、ぜひ気軽にLagoonをご利用ください。

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