2024年8月30日起業・創業

沖縄市で登記を考えている方必見！創業時に役立つ「特定創業支援等事業」って？

沖縄市では、これから創業する方を対象にサポートする「特定創業支援等事業」があります。

2024年4月1日より、特定創業支援等事業で受けられるメリットが一部変更になりましたので、これから法人設立を考えている方や個人事業主として開業を考えている方、個人事業主から法人成りを考えている方はぜひ創業前に活用を検討してみてください。

今回の記事では、特定創業支援事業の受講方法や、メリット、申請の流れについて紹介していきます。

特定創業支援等事業とは

特定創業支援等事業とは、市から認定を受けている創業支援機関のうち「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」に関する相談を1ヶ月以上の期間で相談を受けることで法人設立時に発生する登録免許税が半額になるなどの支援が受けられる制度のことです。

Lagoon KOZA は沖縄市からの認定を受けており、4回以上の創業相談や全6回の創業スクールの参加で特定創業支援等事業の対象になります！

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登録免許税が最低税額の場合、株式会社設立では15万円が7.5万円に、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減額されます。

1／10以上の自己資金要件がなくなり、創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は、無担保・無保証人で各種融資制度を利用できるようになります。さらに女性及び35歳未満または55歳以上の方は基準利率ではなく特別利率でご利用いただけるようになりました。

各種制度はこちらから

特定創業支援等事業のこれまでとは新しくなった部分は②です！

これまでは新創業融資制度を利用する場合は1／10以上の自己資金要件を満たす必要がありましたが、自己資金要件なく、ご利用いただけるようになりました。

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から3,500万円に拡充されます。
（既に創業している方も特定創業支援等事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します）
また、通常は創業2ヶ月前からとなる創業関連保証について、6ヶ月前から利用の対象になります。

「小規模事業者持続化補助金」の「創業枠」を活用する場合、特定創業支援等事業を受けることが交付条件となります。

特定創業支援等事業を受けられた方は、補助上限が50万円から200万円に拡充されます！

沖縄市から認定を受けている事業者にて、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」に関する相談を1ヶ月以上の期間で相談しましょう。

Lagoon KOZAを利用する場合、創業相談のほか、今年度は6-8月、11-1月に開催予定の講座に参加した場合も対象となります。

Lagoon KOZAにて特定創業支援等事業を受けた場合は、創業相談後または講座受講後（講座後、１度創業相談が必要になります。）、担当スタッフが「相談カルテ」と「申請書」を発行します。

発行後、Lagoon KOZAスタッフから沖縄市役所企業誘致課企業立地推進係へ提出させていただきます。

提出から約１週間後、沖縄市から申請時に記載した住所へ「証明書」が送付されます。

この記事では『特定創業支援等事業』について解説しました。

会社設立時や法人成りなど、創業時には資金多く必要になってきますので、できるだけコストを下げる方法はないか、活用できる補助金や助成金などを調べることはとても重要です！

Lagoon KOZAでは皆様が活用できそうな補助金や助成金の情報について相談することも可能ですので、ぜひ気軽にご相談ください！

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