2025年最新！県内の事業者必見！使える補助金一覧（2025年4月28日更新）
沖縄県内に拠点を持つ事業者が対象となる補助金についてまとめています。小規模事業者でも活用できる補助金も紹介していますので活用を検討している方は参考にしてみてください。
※随時更新していきます。
令和7年度 補助金一覧
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が自社の経営絵を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで、新たな販路開拓や生産性向上の取組を支援します。
対象者｜
1.商業サービス業（従業員数5名以下）
2.宿泊業・娯楽業（従業員数20名以下）
3.製造業その他（従業員数20名以下）
補助対象事業｜
（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
（３）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること。
補助上限額・補助率｜
通常枠： 50万円
インボイス特例：50万円上乗せ
賃金引上げ枠： 150万円上乗せ
上記特例の要件をともに満たす事業者：200万円上乗せ
補助率：3分の2（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は4分の3）
募集期間｜
公募申請受付開始：2025年 5月1日（木）
公募申請受付締切：2025年 6月13日（金）17：00 ※予定は変更する場合があります。
支援機関確認書（様式４）発行の受付締切：2025年 6月3日（火）
お問い合わせ先｜
那覇市、浦添市、沖縄市、宮古島市の事業者の方→商工会議所へ
上記4市以外の市町村の事業者の方→商工会へ
IT導入補助金
中小企業や小規模事業者の業務効率化を目的としたITツール導入の支援補助金です。販売管理や在庫管理、予約システムなどのITツール導入にかかる費用の一部を補助し、業務の生産性向上と事業の効率化をサポートします。
＜通常枠＞
対象｜
中小企業・小規模事業者のITツール導入（GビズID取得、賃上げ計画 等）
補助上限額・補助率｜
5万円～450万円以下
補助率：2分の1（条件次第で3分の2）
募集期間｜
2025年3月31日～（随時公表）
＜セキュリティ対策推進枠＞
対象｜
IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」導入
補助上限額・補助率｜
5万円～150万円
補助率：中小企業 2分の1以内
小規模事業者 3分の2以内
募集期間｜通常枠と同様
＜インボイス枠：インボイス対応類型＞
対象｜
インボイス対応の受発注機能付きITツール導入
補助上限額・補助率｜
最大350万円
補助率：4分の3（小規模事業者は5分の4）
募集期間｜通常枠と同様
＜インボイス枠：電子取引類型＞
対象｜
受注側にアカウント無償発行可能なクラウドツール導入
補助上限額・補助率｜
最大50万円
補助率：3分の2
募集期間｜通常枠と同様
＜複数社連携IT導入枠＞
対象｜
複数の事業者がグループでIT導入（インボイス＋分析等）
補助上限額・補助率｜
最大3,000万円
補助率：3分の2
募集期間｜通常枠と同様
お問い合わせ先｜TOPPAN株式会社 サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
第19次 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
＜製品・サービス高付加価値化枠＞
補助上限額・補助率｜
従業員数 5人以下：750万円
6～20人：1000万円
21～50人：1500万円
51人以上：2500万円
補助率：中小企業 2分の1、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者3分の2
＜グローバル枠＞
補助上限額・補助率｜
3000万円
補助率：中小企業 2分の1、小規模企業・小規模事業者 3分の2
募集期間｜
公募開始：2025年2月14日（金）
申請受付開始：2025年4月11日（金）17:00
申請締切：2025年4月25日（金）17:00 厳守
採択結果発表：2025年7月下旬予定
お問い合わせ先｜
全国中小企業団体中央会 ものづくり補助金事務局サポートセンター
令和7年度ものづくり県内受注・生産性向上支援事業補助金
生産性向上に向けた技術開発に対するハンズオン支援、製造工程において生産技術的課題がある県内製造事業者に対し、生産技術開発費の補助や開発プロジェクト遂行に向けたハンズオン支援を行います。
対象｜
県内に製造拠点を有する製造業（以下、「中核企業」という。）もしくは、中核企業と県内外の企業や大学等研究機関で構成した生産技術開発共同体を対象とします。
補助額｜
【1期目】上限額：560 万円
補助率：10分の8 以内
【2期目】上限額：560 万円（予定）
補助率：10分の７ 以内
募集期間｜
公募期間：令和7年4月21日（月）～5月23日（金）
事前相談期間：令和7年4月21日（月）～5月16日（金）
※応募に際しては、事前相談が必須
書類提出期間：令和7年5月21日（水）～5月23日（金）
※受付時間 9:00～17:00/月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
※提出締切は5月23日（金）17:00です。（時間厳守）
お問い合わせ先｜
公益財団法人沖縄県産業振興公社
令和7年度稼ぐ県産品支援事業
県民所得の着実な向上を図るため、県産品の県外への販路拡大を促進することにより、県内製造業が本県経済振興の一翼を担う移出型産業として成長し、自立型経済の構築に向けた基盤を形成することを目的としています。
対象｜
1)県内生産者、県内流通事業者、支援機関等であること
※各支援内容により異なります。
(2)中小企業等経営強化法第２条に規定する中小企業者等であること
(3)知事が定める研修を受講する者であること
補助額｜
＜県産品販路拡大総合支援 ＞
補助上限額：80万円以内
補助率：2分の1以内
＜沖縄フェア等開催支援＞
補助上限額：450万円以内
補助率：2分の1以内
＜商品開発及び商品改善支援＞
補助上限額：100万円以内
補助率：2分の1以内
募集期間｜
沖縄フェア等開催支援、県産品販路拡大総合支援、商品開発及び商品改善支援
公募期間：令和7年4月7日～7月24日
受付期間：１次締切：4/14(月)～5/8(木)
２次締切：6/9(月)～6/18(水)
３次締切：7/15(火)～7/24(木)
※商品開発及び商品改善支援については１次締切のみの公募となります。
お問い合わせ先｜
公益財団法人沖縄県産業振興公社
テストベッド実証支援事業補助金
デジタル技術・サービスを持つ沖縄県内外の企業などによる沖縄県内で実証実験に対する支援を行います。実証の場（テストベット）を提供し、社会課題の解決等に資するイノベーションの創出を図ります。
対象者｜
沖縄県内で新技術や新サービスの実証実験を行う企業や団体
対象経費：人件費、事業費（旅費、需要費、役務費、受託料、使用料及び貸借料等）
補助額｜
1,000万円
補助率：対象経費の2分の1
募集期間｜
5月受付予定
お問い合わせ先｜
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター
令和7年度 うるま市 生産性向上支援事業補助金
DX化、省力化、効率化、高度化等による商品・サービスの生産性向上を支援します。
対象者｜
・物価高騰、人手不足等による経営環境の変化に対応し、生産量の増大や業務プロセスの改善、商品・サービスの高付加価値化及び人手不足の解消など生産性向上に資する事業。（※商品開発、販路拡大に資する取り組みを除く。）
・同一の内容で重複して国・県・市などの他の補助金の交付を受けない事業
補助額｜
上限100万円
補助率：3分の2以内（税抜総事業費）
募集期間｜
2025年4月1日（火）〜2025年4月30日（水）12時必着
お問い合わせ先｜
うるま市 経済産業部 商工振興課 商工係
小規模事業者等デジタル化支援事業補助金
県内中小企業者及び小規模事業者等の労働生産性とIT活用の成熟度に関する調査を行い、その関係性を明らかにするとともに、調査結果をもとに補助対象事業者に対するITツール活用を助言し、ITツール導入を実施する事業に対して補助を実施します。
対象｜
a. ITツールの導入に要する経費（必須） | ソフトウェア等・クラウドサービス
b. ITツールの導入・活用の支援を受けるための経費 | 導入諸経費・定着化支援業務経費
c. その他の経費 | POSレジ等の一部の専用機器類（上限額の20%以下）※対象の可否は、事務局へ要確認
補助額｜
従業員数20人以下：上限50万円
補助率：4分の3
従業員数21人以上：上限100万円
補助率：3分の2
募集期間｜
2025年5月1日（木）〜2025年6月30日（月）17時まで
お問い合わせ先｜
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター
令和7年度 沖縄DX推進支援補助金
沖縄県内の各産業の企業・団体とIT企業が連携して実施する、データを活用した業務効率化やビジネス変革、業界の課題解決に向けた取組など、取組内容に応じたDX推進への支援を通じて、県内産業のＤＸの加速化を図り、本県における企業の稼ぐ力を強化することを目的とする。
対象者｜
①沖縄県内に本店を有する法人または県内団体。（個人事業事業主は対象外です。）
以下は対象外となります。
※創業、設立から3年未満、又は直近3事業年度の営業又は活動実績がないこと。
※県内情報通信企業。
（本事業においてDXを推進するにあたっての連携先として位置づけているため、申請対象企業ではありません。）
補助上限額｜
①データ利活用型：補助上限額800万円（補助率4分の3）
②DX推進型：補助上限額1000万円（補助率10分の9）
③業界支援型：補助上限1000万円（補助率10分の9）
募集期間｜
公募期間：令和7年4月18日（金）- 5月30日（金）12時まで
事前相談期間：令和7年4月18日（金）- 5月27日（火）17時まで
お問い合わせ先｜
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター
昨年度 令和6年度 補助金一覧
昨年度公募があった補助金一覧です。
今年度の公募に関しては未定ですが、情報が公開され次第随時更新していきます。
オープンイノベーション創出支援事業補助金
事業概要：県内企業等がデジタル技術・サービスを持つ県内外企業等と協働・共創し、オープンイノベーションによる革新的なビジネス・サービスを創出する取組を支援することで、社会課題の解決や県内企業等の高度化に繋げることを目的とします。
対象者｜
沖縄県内の企業、大学、研究機関など、複数の組織が協力して取り組むプロジェクト
補助上限額｜
100万円
募集期間｜
令和6年度の募集は終了
お問い合わせ先｜
株式会社eiicon
令和6年度沖縄県スタートアップ事業化支援事業補助金
革新性のある技術を用いた事業化や新規性の高いビジネスモデルの事業化を目指す事業者が有する事業計画の事業化検証等の費用を支援するとともに、成長に繋げるためのハンズオン支援を行います。
対象者｜
1. 設立10年以内の法人（株式）
2. 県内に本社又は支店があること
3. 沖縄県外の法人の場合は、補助期間中に沖縄県内に事業所（支店）を設ける計画があること 注）支店及び事業所は「事業開始届」がされている又は期間中に届出を行うこと
補助上限額・補助率｜
1. 事業検証ステージ：上限額500万円
想定されるユーザー（少数でも可）のニーズの解像度を高めるためプロトタイプを製作し、そのユーザーヒアリングを通じて、プロダクト（製品、サービス等）のコアとなる仕様を検証するための取組
補助率：10分の8
2. 事業開発ステージ：上限額1,000万円
プロダクトの上市に向けプロダクトのベータ版を製作し、そのユーザーヒアリングを通じて、販売を想定した仕
様を検証し、開発するための取組
補助率：10分の8
募集期間｜
令和6年度の募集は終了
お問い合わせ先｜
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター
令和6年度沖縄県スタートアップ起業支援金
沖縄県内での新規起業に対して、初期経費を補助する制度。ビジネスの活性化を目的として、事業活動にかかる費用の一部を支援します。沖縄の地域経済の発展を支えるためのスタートアップ支援です。
対象｜
沖縄県内で2024年4月1日〜2025年1月31日に創業する方
補助上限額・補助率｜
200万円（補助率50％まで）
募集期間｜
令和6年度の募集は終了
お問い合わせ先｜
株式会社うむさんラボ
沖縄DX促進支援事業補助金
沖縄県内の企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための支援事業です。DX導入計画や進め方のご相談、データやデジタル活用に関するセミナーを開催。また、データやデジタル技術を活用してビジネスモデル変革を図る県内企業・団体向けの補助金もあります。
※「令和7年度 沖縄DX推進支援補助金」 前身事業
対象｜
県内に本店を有する法人又は県内団体
補助上限額｜
1,000万円
補助率：10分の9以内
募集期間｜
令和6年度の募集は終了
お問い合わせ先｜
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター
令和6年度なはし社会地域課題解決型起業支援補助金
那覇市の抱える社会課題・地域課題の解決を目的とした起業及び新規事業を行うものに対して、費用の一部助成及び専門家等の派遣等を行い、スタートアップ企業等の創出及び成長の後押しをし、市内産業・経済のさらなる活性化を図ることを目的に実施するものです。
対象者｜
那覇市を含む近隣地域の抱える社会課題・地域課題の解決を目的としたビジネスプランの事業化を目指し起業を行う者。
補助上限額｜
100万円以内
補助率：補助対象経費の3分の2以内
募集期間｜
令和6年度の募集は終了
お問い合わせ先｜
琉球ミライ株式会社
ICTビジネス高度化支援事業
県内情報通信企業の製品・サービス・技術の高度化を図り、社会に新しい価値を提供するビジネスプランの策定や先端技術の活用による技術開発、事業化、実用化に向けた実証等に要する経費を補助する。
対象｜
設立1年以上の県内情報通信関連企業
補助額｜
企業のステージによって異なる。詳しくはホームページをご確認ください。
募集期間｜
令和6年度の募集は終了
お問い合わせ先｜
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター
令和6年度「沖縄型スタートアップ拠点化推進事業費補助金（研究開発型スタートアップ支援事業）」
県内に拠点のある研究開発型スタートアップに対して、1研究開発及び事業化・商品化に必要な補助を行うとともに、研究者に不足しがちな2経営的な視点(資金調達・知財戦略等)でのアドバイスができる専門家等による伴走支援を行うことで、研究開発型スタートアップの創出・成長を目指す。
対象｜
沖縄県内において、バイオ分野をはじめとする研究開発型スタートアップが、事業化・商品化に向けた研究開発を行う事業
補助上限額・補助率｜
2,500万円
補助率：10分の8
募集期間｜
令和6年度の募集は終了
お問い合わせ｜
一般社団法人アントレプレナーシップラボ沖縄
令和6年度「沖縄型スタートアップ拠点化推進事業（地域課題解決型スタートアップ支援事業）」
・地域課題を抱える県内自治体とスタートアップをマッチングし実証実験を行います。
1.自治体の課題整理や実証協議等の伴走支援を行う
2.自治体が地域課題を発信する「ガバメントピッチ」を開催
3.地域課題解決に係る実証実験を行う際に必要な経費補助
・県内自治体の抱える地域課題を解決するプロセスを、県内のスタートアップや支援機関に開示することを通じ、さらにスタートアップ・エコシステムを強化することを目指します。
対象｜
沖縄県内において、地域課題を抱える自治体と主にデジタル技術等を有するスタートアップをマッチングし、当該課題の解決に資する実証実験を行う事業
採択案件｜
3〜4件
補助上限額・補助率｜
400万円
補助率：10分の8
募集期間｜
令和6年度の募集は終了
お問い合わせ先｜株式会社ソーシャル・エックス
令和6年度バイオ関連産業事業化促進事業補助金
県内バイオベンチャー企業等の製品化・事業化に向けた技術開発等を支援します。
対象｜
1. 事業型（1） バイオテクノロジーを活用した、先端医療分野に係る製品又は技術開発等
2. 事業型（2） バイオテクノロジーを活用した、先端医療以外の分野に係る製品又は技術開発等
補助上限額・補助率｜
1. 事業型（1）：2,700万円
2. 事業型（2）：1,500万円
※共に補助率10分の８
募集期間｜
令和6年度の募集は終了
お問い合わせ先｜
公益財団法人沖縄科学技術振興センタ－
令和6年度 沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業
沖縄県の観光業界においては、コロナ禍における離職と需要の回復に伴い、人手不足が喫緊の課題となっています。本事業は、観光需要が回復する中で、現場における人材不足に対応するため、観光事業者が人材不足を補うために実施する設備投資やシステム構築などの無人化・省人化に向けた取組を支援します。
対象｜
沖縄県内における観光の事業を行う沖縄県内事業者等であること。
※申請時前月時点における従業員数が、新型コロナウィルス感染症以前の平成30年同月時点の従業員数を上回る事業者は除く。
※上記事業者には各種法人・従業員を雇用する個人事業主を含む。
※ほか、詳細は公募要領参照。
＜1.大規模メニュー＞
・従業員数250人以上
・１事業者あたり850万円（消費税及び地方消費税は含まない）※補助件数15件予定
＜2.中規模メニュー＞
・従業員数50人以上
・１事業者あたり450万円（消費税及び地方消費税は含まない）※補助件数20件予定
＜3.小規模メニュー＞
・従業員数 制限なし
・１事業者あたり85万円（消費税及び地方消費税は含まない）※補助件数48件予定
補助上限額・補助率｜
＜1.大規模メニュー＞
・１事業者あたり850万円（消費税及び地方消費税は含まない）※補助件数15件予定
＜2.中規模メニュー＞
・１事業者あたり450万円（消費税及び地方消費税は含まない）※補助件数20件予定
＜3.小規模メニュー＞
・１事業者あたり85万円（消費税及び地方消費税は含まない）※補助件数48件予定
補助率：補助対象事業費の3分の2以内
募集期間｜
令和6年度の募集は終了
お問い合わせ先｜
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー
さいごに
補助金の紹介や、活用にあたって必要となる手続きのサポートを行います。ぜひ気になることや一緒に進めたいなどの要望がございましたらお気軽に創業相談をご利用ください。
