2025年最新！県内の事業者必見！使える補助金一覧（2025年5月更新）
沖縄県内に拠点を持つ事業者が対象となる補助金についてまとめています。小規模事業者でも活用できる補助金も紹介していますので活用を検討している方は参考にしてみてください。
令和7年度 補助金一覧
令和7年度沖縄県スタートアップ起業支援金
沖縄県内での新規起業に対して、初期経費を補助する制度。ビジネスの活性化を目的として、事業活動にかかる費用の一部を支援します。沖縄の地域経済の発展を支えるためのスタートアップ支援です。
対象｜
沖縄県内で2025年4月1日〜2026年1月31日に創業する方
補助上限額・補助率｜
200万円（補助率50％まで）
募集期間｜
2025年4月30日(水)〜2025年6月3日(火) 15時【必着】
お問い合わせ先｜
株式会社うむさんラボ
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が自社の経営絵を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで、新たな販路開拓や生産性向上の取組を支援します。
対象者｜
1.商業サービス業（従業員数5名以下）
2.宿泊業・娯楽業（従業員数20名以下）
3.製造業その他（従業員数20名以下）
補助対象事業｜
（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
（３）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること。
補助上限額・補助率｜
通常枠： 50万円
インボイス特例：50万円上乗せ
賃金引上げ枠： 150万円上乗せ
上記特例の要件をともに満たす事業者：200万円上乗せ
補助率：3分の2（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は4分の3）
募集期間｜
公募申請受付開始：2025年 5月1日（木）
公募申請受付締切：2025年 6月13日（金）17：00 ※予定は変更する場合があります。
支援機関確認書（様式４）発行の受付締切：2025年 6月3日（火）
お問い合わせ先｜
那覇市、浦添市、沖縄市、宮古島市の事業者の方→商工会議所へ
上記4市以外の市町村の事業者の方→商工会へ
IT導入補助金
中小企業や小規模事業者の業務効率化を目的としたITツール導入の支援補助金です。販売管理や在庫管理、予約システムなどのITツール導入にかかる費用の一部を補助し、業務の生産性向上と事業の効率化をサポートします。
＜通常枠＞
対象｜
中小企業・小規模事業者のITツール導入（GビズID取得、賃上げ計画 等）
補助上限額・補助率｜
5万円～450万円以下
補助率：2分の1（条件次第で3分の2）
募集期間｜
2025年3月31日～（随時公表）
＜セキュリティ対策推進枠＞
対象｜
IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」導入
補助上限額・補助率｜
5万円～150万円
補助率：中小企業 2分の1以内
小規模事業者 3分の2以内
募集期間｜通常枠と同様
＜インボイス枠：インボイス対応類型＞
対象｜
インボイス対応の受発注機能付きITツール導入
補助上限額・補助率｜
最大350万円
補助率：4分の3（小規模事業者は5分の4）
募集期間｜通常枠と同様
＜インボイス枠：電子取引類型＞
対象｜
受注側にアカウント無償発行可能なクラウドツール導入
補助上限額・補助率｜
最大50万円
補助率：3分の2
募集期間｜通常枠と同様
＜複数社連携IT導入枠＞
対象｜
複数の事業者がグループでIT導入（インボイス＋分析等）
補助上限額・補助率｜
最大3,000万円
補助率：3分の2
募集期間｜通常枠と同様
お問い合わせ先｜TOPPAN株式会社 サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
第19次 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
＜製品・サービス高付加価値化枠＞
補助上限額・補助率｜
従業員数 5人以下：750万円
6～20人：1000万円
21～50人：1500万円
51人以上：2500万円
補助率：中小企業 2分の1、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者3分の2
＜グローバル枠＞
補助上限額・補助率｜
3000万円
補助率：中小企業 2分の1、小規模企業・小規模事業者 3分の2
募集期間｜
公募開始：2025年2月14日（金）
申請受付開始：2025年4月11日（金）17:00
申請締切：2025年4月25日（金）17:00 厳守
採択結果発表：2025年7月下旬予定
お問い合わせ先｜
全国中小企業団体中央会 ものづくり補助金事務局サポートセンター
令和7年度ものづくり県内受注・生産性向上支援事業補助金
生産性向上に向けた技術開発に対するハンズオン支援、製造工程において生産技術的課題がある県内製造事業者に対し、生産技術開発費の補助や開発プロジェクト遂行に向けたハンズオン支援を行います。
対象｜
県内に製造拠点を有する製造業（以下、「中核企業」という。）もしくは、中核企業と県内外の企業や大学等研究機関で構成した生産技術開発共同体を対象とします。
補助額｜
【1期目】上限額：560 万円
補助率：10分の8 以内
【2期目】上限額：560 万円（予定）
補助率：10分の７ 以内
募集期間｜
公募期間：令和7年4月21日（月）～5月23日（金）
事前相談期間：令和7年4月21日（月）～5月16日（金）
※応募に際しては、事前相談が必須
書類提出期間：令和7年5月21日（水）～5月23日（金）
※受付時間 9:00～17:00/月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
※提出締切は5月23日（金）17:00です。（時間厳守）
お問い合わせ先｜
公益財団法人沖縄県産業振興公社
令和7年度稼ぐ県産品支援事業
県民所得の着実な向上を図るため、県産品の県外への販路拡大を促進することにより、県内製造業が本県経済振興の一翼を担う移出型産業として成長し、自立型経済の構築に向けた基盤を形成することを目的としています。
対象｜
1)県内生産者、県内流通事業者、支援機関等であること
※各支援内容により異なります。
(2)中小企業等経営強化法第２条に規定する中小企業者等であること
(3)知事が定める研修を受講する者であること
補助額｜
＜県産品販路拡大総合支援 ＞
補助上限額：80万円以内
補助率：2分の1以内
＜沖縄フェア等開催支援＞
補助上限額：450万円以内
補助率：2分の1以内
＜商品開発及び商品改善支援＞
補助上限額：100万円以内
補助率：2分の1以内
募集期間｜
沖縄フェア等開催支援、県産品販路拡大総合支援、商品開発及び商品改善支援
公募期間：令和7年4月7日～7月24日
受付期間：１次締切：4/14(月)～5/8(木)
２次締切：6/9(月)～6/18(水)
３次締切：7/15(火)～7/24(木)
※商品開発及び商品改善支援については１次締切のみの公募となります。
お問い合わせ先｜
公益財団法人沖縄県産業振興公社
令和7年度オープンイノベーション創出支援事業補助金
県内企業等が最先端の技術・サービス等を持つ県内外企業等と協働・共創し、オープンイノベーションによる革新的なビジネス・サービスを創出する取組を支援することで、県内企業等の高度化に繋げることを目的とする。
対象者｜
沖縄県内の企業、大学、研究機関など、複数の組織が協力して取り組むプロジェクト
補助上限額｜
最大100万円
補助率1/2以内
募集期間｜
令和7年度の募集は終了
お問い合わせ先｜
沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 リゾテック推進班
テストベッド実証支援事業補助金
デジタル技術・サービスを持つ沖縄県内外の企業などによる沖縄県内で実証実験に対する支援を行います。実証の場（テストベット）を提供し、社会課題の解決等に資するイノベーションの創出を図ります。
対象者｜
沖縄県内で新技術や新サービスの実証実験を行う企業や団体
対象経費：人件費、事業費（旅費、需要費、役務費、受託料、使用料及び貸借料等）
補助額｜
1,000万円
補助率：対象経費の2分の1
募集期間｜
5月受付予定
お問い合わせ先｜
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター
令和7年度 うるま市 生産性向上支援事業補助金
DX化、省力化、効率化、高度化等による商品・サービスの生産性向上を支援します。
対象者｜
・物価高騰、人手不足等による経営環境の変化に対応し、生産量の増大や業務プロセスの改善、商品・サービスの高付加価値化及び人手不足の解消など生産性向上に資する事業。（※商品開発、販路拡大に資する取り組みを除く。）
・同一の内容で重複して国・県・市などの他の補助金の交付を受けない事業
補助額｜
上限100万円
補助率：3分の2以内（税抜総事業費）
募集期間｜
2025年4月1日（火）〜2025年4月30日（水）12時必着
お問い合わせ先｜
うるま市 経済産業部 商工振興課 商工係
小規模事業者等デジタル化支援事業補助金
県内中小企業者及び小規模事業者等の労働生産性とIT活用の成熟度に関する調査を行い、その関係性を明らかにするとともに、調査結果をもとに補助対象事業者に対するITツール活用を助言し、ITツール導入を実施する事業に対して補助を実施します。
対象｜
a. ITツールの導入に要する経費（必須） | ソフトウェア等・クラウドサービス
b. ITツールの導入・活用の支援を受けるための経費 | 導入諸経費・定着化支援業務経費
c. その他の経費 | POSレジ等の一部の専用機器類（上限額の20%以下）※対象の可否は、事務局へ要確認
補助額｜
従業員数20人以下：上限50万円
補助率：4分の3
従業員数21人以上：上限100万円
補助率：3分の2
募集期間｜
2025年5月1日（木）〜2025年6月30日（月）17時まで
お問い合わせ先｜
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター
令和7年度 沖縄DX推進支援補助金
沖縄県内の各産業の企業・団体とIT企業が連携して実施する、データを活用した業務効率化やビジネス変革、業界の課題解決に向けた取組など、取組内容に応じたDX推進への支援を通じて、県内産業のＤＸの加速化を図り、本県における企業の稼ぐ力を強化することを目的とする。
対象者｜
①沖縄県内に本店を有する法人または県内団体。（個人事業事業主は対象外です。）
以下は対象外となります。
※創業、設立から3年未満、又は直近3事業年度の営業又は活動実績がないこと。
※県内情報通信企業。
（本事業においてDXを推進するにあたっての連携先として位置づけているため、申請対象企業ではありません。）
補助上限額｜
①データ利活用型：補助上限額800万円（補助率4分の3）
②DX推進型：補助上限額1000万円（補助率10分の9）
③業界支援型：補助上限1000万円（補助率10分の9）
募集期間｜
公募期間：令和7年4月18日（金）- 5月30日（金）12時まで
事前相談期間：令和7年4月18日（金）- 5月27日（火）17時まで
お問い合わせ先｜
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター
令和7年度なはし社会地域課題解決型起業支援補助金
那覇市の抱える社会課題、地域課題の解決を⽬的とした起業及び新規事業を⾏うものに対して、費⽤の⼀部助成及び専⾨家等の派遣等を⾏い、スタートアップ企業等の創出及び成⻑の後押しをし、市内産業・経済のさらなる活性化を図ることを⽬的とします。
対象者｜
那覇市を含む近隣地域の抱える社会課題・地域課題の解決を目的としたビジネスプランの事業化を目指し起業を行う者。
補助上限額｜
100万円以内
補助率：補助対象経費の3分の2以内
募集期間｜
個別相談期間：5月1⽇（⽊）〜6⽉13⽇（⾦）※17 時まで
お問い合わせ先｜
琉球ミライ株式会社
令和7年度 スタートアップ事業化支援事業補助金
革新性のある技術を用いた事業化や新規性の高いビジネスモデルの事業化を目指す事業者が有する事業計画の事業化検証等の費用を支援するとともに、成長に繋げるためのハンズオン支援を行います。
対象者｜
・設立10年以内の法人（株式）
・県内に本社又は支店があること
・沖縄県外の法人の場合は、補助期間中に沖縄県内に事業所（支店）を設ける計画があること。
注）支店及び事業所は「事業開始届」がされている又は期間中に届出を行うこと。
補助上限額｜
・補助金上限額：事業検証ステージ 400万円以内（消費税及び地方消費税は含まない）
事業開発ステージ 800万円以内（消費税及び地方消費税は含まない）
・補助率：補助対象経費の10分の8以内
募集期間｜
応募にあたっては、２回以上の事前相談が必須となります。
・期間：2025年4月30日（水）～2025年6月2日（月）
・相談日時：月曜日～金曜日 9:00～18:00（12:00～13:00、土日祝日を除く）
お問い合わせ先｜
一般社団法人アントレプレナーシップラボ沖縄 スタートアップ事業化支援事業 事務局
沖縄域外競争力強化促進事業費補助金
本事業では、沖縄から搬出される生産物の増加を図るため、先進的若しくは沖縄の特色を生かした生産物を生産する事業又は現に沖縄に搬入されている生産物の沖縄県内における自給率の向上を図るため、沖縄県内において当該生産物を生産する事業に要する経費を総合的に支援することにより、沖縄の製造業等の域外競争力強化を促進し、もって沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。
対象者｜
中小企業者等 ※公募要領で定める条件を満たす者
補助上限額｜
・補助金上限額：
＜情報成果物を生産する事業及び事業計画策定事業以外の事業＞２億円
（過去３年度間に本補助金の交付決定を受けた事業者は１億円）※ただし、下限額2000万円
＜情報成果物を生産する事業＞5000万円（うち人件費は3000万円）
＜事業計画策定事業＞500万円募集期間｜
・補助率：補助対象経費の3分の2
公募期間｜
受付開始：令和７年２月３日（月曜日）
締切：令和７年３月４日（火曜日）
令和7年度の募集は終了しました。
お問い合わせ先｜
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課
令和7年度沖縄型スタートアップ拠点化推進事業（スタートアップ集積拠点支援事業）
スタートアップエコシステムの構築に向けて、県内コワーキングスペース等を活用したスタートアップ集積拠点におけるスタートアップ支援の取組に必要な補助を行うことで、沖縄発スタートアップの更なる創出及び着実な成長を後押しすることを目的とします。
対象｜
沖縄県内のコワーキングスペース等の既存施設において、沖縄県内外のスタートアップ企業に対する支援（アクセラレーションプログラムの開催、資金調達の相談支援、他企業等とのマッチング支援、事業計画の作成支援等）をする事業を対象とします。申請にあたっての要件もございますので、詳しくは公募要領を御確認ください。
補助上限額・補助率｜
特色枠：2000万円
一般枠：1000万円
補助率：ともに10分の8以内
募集期間｜
受付開始：令和７年２月３日（月）
締切：令和７年２月２５日（火）【１７時必着】
令和7年度の募集は終了しています。
お問い合わせ先｜
内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課
令和7年度沖縄県スタートアップ起業支援金
本事業は、沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して起業をする者に対して、起業に必要な経費の一部の支給及び事業の成長を加速するための経営面等に係る各種支援を行うことにより、スタートアップの創出を図り、沖縄県における新たな産業の創出及び社会課題の解決を促進することを目的とする。
対象者｜
・令和7年4月1日以降、交付対象事業の完了日までに株式会社、合同会社等（以下「法人等」という。）の設立を行い、その代表者となる者であること。
・沖縄県内に居住又は、交付対象事業の完了日までに沖縄県内に居住する予定であること。
・法人等の登記を沖縄県内で行う者であること。
・起業をする者又は法人等の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
補助上限額｜
・補助金上限額：200万円
・補助率：事業費の1/2以内
募集期間｜
令和7年4月30日（水曜日）～令和7年6月3日 15時〆切（火曜日）
お問い合わせ先｜
株式会社うむさんラボ
令和７年度スタートアップ成長加速化支援事業
高い成長力を有する県内スタートアップに対し、 VC等の民間の資金供給者からの出資の確定または明確な出資意向を前提として、補助を行うことにより、県内スタートアップ成長を加速化させるとともに、資金供給環境の向上により域外スタートアップの県内への進出を促進することを目的としています。
対象者｜
①IPOやM&AなどのEXITを目指す事業計画を有し、その事業計画の研究開発等が必要な事業者であること。
②株式会社であり、沖縄県内に本店を有すること。又は、交付決定後速やかに沖縄県内に本店を置くこと。
③代表取締役が沖縄県内に居住していること。又は、交付決定後速やかに沖縄県内に居住すること。
④IPOやM&AといったEXITを前提に革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を生み出しながら急成長を遂げるスタートアップであり、新規ビジネス等を開始後概ね10 年以内であること。
⑤ベンチャーキャピタル等からの出資を受けている又は受ける見込があること。
（注）提案締切日の６ヶ月前からの出資を対象とする。
（注）補助金交付決定後、原則として１ヶ月以内に出資を実行することが求められる。但し、やむを得ない事情があると認められる場合に限り、２～３か月程度の猶予期間を設けることがある。
（注）出資実行の有無にかかわらず、申請時には、補助金交付決定後１ヶ月以内に出資を行う旨の出資意向確認書の提出が必須である。出資意向確認書が提出されない場合は、採択の対象とならない。
＜研究開発枠＞
対象事業：研究開発型スタートアップ（※1）が、事業化・商品化に向けた研究開発を行う事業
※1 最先端の科学的知見、独自の技術、または研究成果を基盤とし、それを事業の中核として社会実装・事業化を目指すスタートアップ企業を指します。
補助上限額：5000万円
補助率 ：10分の8以内
※申請プロジェクトに対し10分の2以上はベンチャーキャピタル等から出資を受けている見込がある）ことが要件
＜一般枠＞
スタートアップが行う事業のうち、「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」と関連性のある事業
補助上限額：5000万円
補助率 ：3分の2以内
※申請プロジェクトに対し3分の1以上はベンチャーキャピタル等から出資を受けている（見込がある）ことが要件
募集期間｜
応募期間：2025年5月27日（火）〜2025年6月10日（火）必着
事前相談：2025年5月19日（月）開始（応募には事前相談が必須です）
お問い合わせ先｜
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
ICTビジネス高度化支援事業
沖縄県内のIT企業等による新規事業創出に向けたビジネスモデルの構築及び検証に係る取組（検証に必要な開発や実証等を含む）に対する費用を補助する。
対象｜
設立1年以上の県内情報通信関連企業
補助額｜
企業のステージによって異なる。詳しくはホームページをご確認ください。
募集期間｜
令和7年4月21日（月）
事前相談期間：令和7年4月21日（月）～6月3日（火）［予定］
お問い合わせ先｜
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター
令和7年度 沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業
沖縄県内の観光業界の人材不足解消に向けた「無人化・省人化（収益力向上）」に資する取組を支援します。「生産性向上」や「収益力向上」を目標とする設備投資やシステム構築等の取組に対して補助するものであり、人材不足解消を目的としています。
対象｜
沖縄県内において観光事業を営む、沖縄県内に本社、支店もしくは営業拠点などを展開する事業者であること。
※上記事業者には各種法人・個人事業者を含む。
※ほか、詳細は公募要領を参照ください。
補助上限額・補助率｜
１事業者（１申請）に付き1000万円（消費税及び地方消費税は含まない）
※１申請の中で、複数施設や複数事業等の異なるプロジェクト（補助事業）を申請することは可能。
但し、補助上限金額はトータルで1000万円（税抜）までとする。
補助率：補助対象事業費の3分の2以内
募集期間｜
令和７年５月１日（木）～令和７年５月２２日（木）１３時まで
お問い合わせ先｜
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー
さいごに
補助金の紹介や、活用にあたって必要となる手続きのサポートを行います。ぜひ気になることや一緒に進めたいなどの要望がございましたらお気軽に創業相談をご利用ください。
