2020年5月5日COVID-19

沖縄県コロナウイルス対策経済支援策まとめ(完全版)

政府の給付金のみならず、沖縄県や各市町村で独自の追加支援策を発表しています。今回、沖縄県の個人や事業者が活用可能な支援策をまとめてみました。
ぜひ、ご一読ください。

給付例シュミレーション

シュミレーション

実際にいくら給付されるか分からないという方が多いので、例を出してみました。
参考にされてみてください。

◯モデル世帯
・夫婦、子2名
・居酒屋経営(個人事業主) ・売上50%以上減少
・所在地:沖縄市

マインドマップのPDFファイルダウンロードはこちらから。

 

給付額シュミレーションエクセルシート

自社の状況にあわせて支給額を計算できるシートを作成しました。
あわせてご活用ください。ダンロードはこちらから。

 

 

個人向け支援策

個人向け支援策まとめリーフレット

個人向け支援策一覧表 

状態 支援内容 申請先 申請先HPリンク 沖縄市在住の方の
申請先
全ての方 給付 特別定額給付金 1人あたり10万円
申請期間:3ヶ月
市町村から申請書が届いてから郵送かオンラインで申請
コールセンター(総務省)03-5638-5855
市町村役場の電話番号まとめ 同上
失業した 給付 失業手当 在職中の約50〜80%
給付期間:90〜360日間
お近くのハローワーク 管轄地域と所在地一覧 ハローワーク沖縄
098-939-3200
家賃が払えない
給付 住宅確保給付金 給付額:家賃相当額
給付期間:原則3ヶ月間
お住まいの市町村を管轄する自立相談支援機関 沖縄県内の自立相談支援機関 相談窓口一覧 沖縄市就職・生活支援
パーソナルサポートセンター
098-923-3624
減免 家賃の見直し・減免 県営住宅の家賃の相談が受けられる 沖縄県住宅供給公社
098-917-1210
*市町村営住宅は市町村に問い合わせ
生活が苦しい
貸付 総合支援資金 貸付上限:単身15万円/月 複数20万円/月
貸付期間:3ヶ月・無利子・保証人なし
市町村社会福祉協議会
沖縄市社会福祉協議会
098-937-3385
貸付
緊急小口資金
貸付上限:10万円(特例20万円)
無利子・保証人なし
猶予
・電気代
企業によって対応が異なる
契約先の事業者に問い合わせ
・ガス代
・水道代 *市町村によっては水道料金を減免/免除
*沖縄市役所は免除
市町村役場 沖縄市役所
上下水道局 料金課
猶予
国民健康保険
納付期間の猶予など
税務署や県税事務所、お住まいの市町村役場
沖縄県税務署 沖縄市役所
国民健康保険課 保険料係
介護保険料 沖縄市役所
介護保険課 保険料係
国民年金保険
県税事務所 沖縄市役所
国民健康保険課 後期高齢医療係
沖縄市役所
市民課 国民年金担当
市民税など 市町村役場 沖縄市役所
介護保険課 保険料係
猶予 携帯電話 支払期限の延長、プランの割引など 契約している各会社へ
猶予
学費
奨学金、入学料免除・減額・猶予、学用品日・給食費の支給など
日本学生支援機構、地域の教育委員会や通学されている学校、
(授業料、入学料)
子育て世帯
給付
子育て世帯への臨時特別給付金
児童1人あたり1万円
児童手当に上乗せさせる予定
申請期間:未定

事業者向け支援策

事業者向け支援策一覧表

状態 支援内容 申請先 申請先HPリンク 沖縄市在住の方の
申請先
給付
△50%〜 持続化給付金 法人:最大200万円
個人事業主:最大100万円
前年総売上ー(前年同月比▲50%月の売上×12)
持続化給付金HPよりオンライン申請
コールセンター:0120-115-570
同事業HP 同左
△5%〜 雇用調整助成金 上限8330円/人× 休業日数 沖縄県労働局
コールセンター 0120-60-3999
制度説明動画 同左
全事業者 小学校休業等対応助成金 上限8330円/人× 休暇取得日数
*フリーランス:日額4100円×日数
学校等休業助成金・支援金受付センター(郵送)
コールセンター 0120-60-3999
厚生労働省同制度HP 同左
全事業者 働き方改革推進支援助成金:新型コロナウイルス対策のためのテレワークコース 上限100万円(補助率50%) テレワーク相談センターに必要書類を提出
締切:5月29日(金)
テレワーク相談センター コールセンター 0120-91-6479
テレワーク相談センターHP 同左
全事業者
小規模事業者持続化補助金
上限100万円(補助率2/3)
商工会議所または商工会に経営計画を提出(郵送)
中小企業庁小規模企業振興課 03-3501-2036
商工会議所 同事業HP
商工会連合会 同事業HP
全事業者 ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金
上限1000万円(補助率1/2)
*コロナウイルス対応特別枠・小規模事業者は補助率2/3
ものづくり補助金総合サイトにて電子申請
2次締切5/20、3次締切8月中旬
ものづくり補助金事務局サポートセンター
コールセンター 050-8880-4053
同事業公式HP 同左
全事業者 IT導入補助金 上限450万円(補助率1/2)
コロナウイルス対策特別枠 30〜450万円(補助率2/3)
IT導入補助金サイトより電子申請
締切:5/11〜12月末
0570-666-424
同事業公式HP 同左
売上減少
(飲食店)
沖縄県支援策
感染症防止対策緊急支援事業(飲食店)
10万円/事業者

沖縄県電子申請サービスにてオンライン申請

問い合わせ
沖縄県支援金等相談センター(電話:098-851-9990)

同左
営業自粛 沖縄県支援策
感染症拡大防止協力金
20万円/事業者
*4/24〜5/6の全期間休業が条件
売上減少
(小売業等)
沖縄県支援策
感染症防止対策支援事業
10万円/事業者
営業自粛

(沖縄市)

沖縄市支援策①
休業店舗支援金
10万円/事業者
感染症の拡大防止として、接客を伴う飲食店等が休業した場合
対象:ライブハウス、接待を伴う飲食店(バー、スナック等)
○申請・相談窓口
沖縄市コザ運動公園内の沖縄市多目的運動場
令和2年5月11日(月)~6月30日(火)土日及び慰霊の日を除く
9:00~15:00
新型コロナウイルス感染症予防のため、必ずマスク着用でご来場ください。●郵送の場合(6月30日当日消印有効)
ただし、郵送の場合は、提出書類に不備がある場合は、支給が遅れる場合がございます。
郵送先:904-8501 沖縄市仲宗根町26-1 沖縄市役所 商工振興課
△50%減少

(沖縄市)

沖縄市支援策②
事業者支援金
個人事業主10万円、法人30万円を支給
対象:宿泊業、飲食業(居酒屋、レストラン、食堂等)、旅行業、サービス業(イベント企画業等)、旅客自動車運搬業、ライブハウス・接待を伴う飲食店(バー、スナック等)の休業により影響を受けた酒小売業
減少
(沖縄市)
沖縄市支援策③
融資支援金
10万円/事業者
対象;①②以外でセーフティネット認定を受け融資に申し込む事業者
沖縄市に事業所を有する事業者/事業所を設置する事業者
特定創業支援事業 1 会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が減額
株式会社 15万円→7.5万円、合同会社6万円→3万円
2 沖縄公庫融資の自己資金要件が1/10以上に緩和
3 信用保証協会の保証枠が1500万円に拡充
4 沖縄市商店街店舗改修工事支援事業補助金の申請が可能に
経済文化部 商工振興課
同事業HP
商店街等店舗改修工事支援事業補助金 店舗の改修工事にかかる費用を補助します。
●銀天街地域:工事費用の2/3以内、上限150万円
●胡屋・山里:工事費用の1/2以内、上限100万円
締切:①5/8、②7/17、③9/18
同事業HP
資金調達支援補助金 クラウドファンディング(CF)に係る利用手数料の補助※購入型CFのみ対象※目標額に達成しなかった場合は、補助対象となりません。※消費税は補助対象となりません。 同事業HP
相談
沖縄市内事業者
専門家の配置 中小企業診断士や行政書士等を市役所等に配置し、市内事業者等の相談に応じる 近日中に人員配置
コールセンターの設置 新型コロナウイルス感染症に関する各種補助メニューの問合せ等の対応 問い合わせ番号は近日公開
借入
△5%〜 日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資 当初3年間3000万を限度に0.46%まで利下げ。
かつ、後日の利子補給により、当初3年間は実質無利子。
沖縄開発金融公庫
同左
全事業者 日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付 今後の影響が見込まれる場合、平均1.91%の金利で融資
(金利は審査の結果変動)
△5%〜 民間金融機関による
実質無利子・無担保融資
融資上限額3000万円
実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免
民間金融機関 同左
減免/免除
「経営力向上計画」を申請し認定を受けた事業者 テレワークのために行う
設備投資税制
遠隔操作、可視化、自動制御化に伴う備品・ソフトウェアを即時償却または7%(資本金3,000万円以下の法人は10%)税額控除 中小企業庁:経営サポート「経営強化法による支援」 中小企業庁「経営強化法による支援」HP 同左
△30%〜 固定資産税・都市計画税 中小事業者等の償却資産と事業用家屋の令和3年度分の固定資産税と都市計画税減免
50%以上減少⇒ゼロに 30%以上50%未満減少⇒1/2
中小企業庁、市町村 沖縄市役所
098-939-1212
△一定程度 各種保険料の減免
(個人事業主対象)
国民健康保険、後期高齢者医療
及び介護保険の保険料の減免等
市区町村の国民健康保険担当課、
後期高齢者医療担当課、介護保険担当課
同上
△相当程度 国民年金保険料の減免
(個人事業主対象)
所得見込額が国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる場合、国民年金保険料の全部又は一部の免除
*金額は状況により異なるのでまずは相談を
市区町村の国民年金担当課 同上
猶予
△20%〜 厚生年金保険料等の納付猶予 申請により、1年間、特例として厚生年金保険料等の納付を猶予。
担保の提供は不要。延滞金もかからない。
※令和2年2月1日から令和3年1月31日までに
納期限が到来する厚生年金保険料等が対象。
年金事務所 コザ 年金事務所
098-933-2267
△20%〜 無担保・延滞税なしで
納税1年間猶予
法人税、所得税(事業所得など)、消費税、固定資産税などの無担保・延滞税なしの猶予
令和2年2月1日〜令和3年1月31日に納期限がくる国税・地方税
(納期限が過ぎた未納の国税・地方税についても、さかのぼり利用可能)
国税局猶予相談センター
都道府県または市区町村
沖縄市役所
098-939-1212
△50%〜 消費税の課税・免税事業者選択届出に関わる特例 令和2年2月1日〜令和3年1月31日のうち、
1ヵ月以上の任意の期間の収入が、
前年同期比で約50%以上減少。
当該課税期間の申告期限までに
税務署に申請書を提出した場合。
税務署 沖縄税務署
098-938-0031