2024年9月4日起業・創業

個人事業主と法人設立の違いって何？手続きに必要な書類や流れまで徹底解説！

現在すでに起業準備を進めている方が気になる「個人事業主」と「法人」の違い、またそれぞれに必要な準備について詳しくまとめました。ぜひこちらの記事を参考に、起業準備を進めてください。

個人事業主と法人って何が違う？

起業は大きく分けて「個人事業主」と「法人」に分かれます。これらはどちらにもメリット・デメリットが存在します。あなたはこれからどう取り組んでいきたいか、そのためにはどちらの形態がいいかを判断し決めることをオススメします。

では二つの違いについて見ていきましょう。

このように、「個人事業主」と「法人設立」では、コスト面や行政手続きなどに大きな違いが見られます。

しかし現在では、起業に挑戦する人たちの手続きや会計業務を効率化してくれるクラウド会計ソフトもありますのでぜひ調べてみてください。

個人事業主が開業時に必要なもの

これまで個人事業主と法人設立の違いについて説明してきました。ここからは「個人事業主の始め方」について解説していきます。

個人事業主として開業する場合、5つの書類を準備する必要があります。

１．個人事業の開業・移転・廃業等届出書

個人事業主として開業したことを税務署に報告するための書類です。開業から1か月以内に、事業を行う地域を管轄する税務署に提出します。

２．所得税の青色申告承認申請書

青色申告を希望する場合に必要な書類です。開業日から2か月以内に提出する必要があります。正確な記帳を行うことで、様々な税制上の優遇措置を受けられます。

３．青色専従者給与に関する届出書

家族に対して給与を支払う場合に必要になる書類です。こちらの書類も開業日から2か月以内に提出する必要があります。書類を提出することで、適切に給与を経費として扱うことができます。

４．給与支払事務所等の開設・移転・廃業等届出書

従業員に給与を支払う際に必要な書類です。開業から1か月以内に税務署へ届け出を行う必要があります。これにより、給与支払いの管理が適切に行われるようになります。従業員を雇用する場合は、労働保険（労災保険と雇用保険）への加入が必須です。労働基準監督署と公共職業安定所（ハローワーク）で加入手続きを行います。提出する書類は提出先によって異なります。

５．源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与や報酬から天引きした源泉所得税の納期限を半年に一度にするための申請書です。従業員が常時10人未満の場合に提出可能で、開業後速やかに提出するのが理想です。これにより、税務の手間を減らすことができます。

POINT
・青色申告だと最大で65万円の所得控除が受けられます。
・クラウド会計ソフトを使うと、手続きが簡単に行えます。

法人設立時に必要なもの

１．事業内容と基本事項の決定

まず、法人設立のために会社の基本事項を決定しましょう。具体的には、会社名（商号）、所在地、事業内容、資本金、役員の構成、決算月などを決める必要があります。商号はすでに使われていないか事前に調べておく方が良いでしょう。

２．印鑑の作成

法人設立時に、会社の実印を作成する必要があります。この印鑑は、法務局での登記手続きや銀行口座の開設時に使用されます。通常、会社実印、銀行印、角印の3種類を作成します。

３．定款の作成と認証

次に、決定した基本事項を基に定款を作成します。定款には、会社の目的、商号、所在地、設立に関する事項などが含まれます。作成した定款は、公証役場で認証を受ける必要があり、この認証を受けた定款が法人設立の公式な証明書類となります。

４．資本金の払い込みと払い込み証明書の作成

資本金を決めたら、定められた金額を発起人名義の個人口座に振り込み、その証拠となる「払込証明書」を作成しましょう。この証明書は、法人設立登記の際に提出します。

５．設立登記の申請

ここまで完了したら、法務局にて設立登記を申請します。必要な書類が多いため、抜け漏れがないようにしましょう。登記が完了すると、法人として正式に成立します。

６．法人銀行口座の開設

法人設立が完了したら、法人名義の銀行口座を開設しましょう。口座開設には、登記簿謄本（登記事項証明書）、法人の実印、代表者の本人確認書類などが必要です。この口座は、事業活動における資金管理の基本となります。

７．その他（会社設立後に必要な届出）

会社設立後には、税務署、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク等に提出が必要な届出があります。手続きによって提出書類や期限が異なるので、各提出先のホームページを前もって確認しましょう。

登記申請に必要な書類一覧
・設立登記申請書
・収入印紙貼付台紙
・就任承諾書（代表取締役、取締役、監査役）
・資本金払い込みがあったことを証する書面
・印鑑届書
・別紙

さいごに

いかがでしたか？個人事業主の開業と法人の設立時では手続きが大きく異なるということが分かったかと思います。スムーズに手続きを進めるためにもきちんと準備するものを理解しておくことをオススメいたします。

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