2020年5月15日起業・創業

デリバリーサービスの始め方!「注文〜決済」「配達の資格」「使える助成金」について

前回はテイクアウトの始め方についてご紹介しました。

今回はテイクアウトに続いて相談の多いデリバリーの始め方・必要な許可についてご紹介します。
また、あわせて活用できる補助金についてもご案内いたします。

より詳細な内容については、該当する機関にご相談ください。

「デリバリーについて何から始めたらいいか教えてほしい」といったご相談はお気軽にLagoonにお寄せください!

▶︎Lagoonへのご相談はこちらから
▶︎Lagoonスタッフによる各機関のコロナ対策支援情報まとめ もご活用ください。

サービスのオペレーションについて

デリバリーサービスを始める際も、テイクアウトと同じようにオペレーションを考えることができます。

発見(広報) SNS,店舗HP,応援サイト,フライヤーなど
例)テイクアウト in OKINAWA
https://takeout-okinawa.an10n.com
注文 電話,メール,DM,アプリなど

例)BASE
https://thebase.in/category/food
FastPick
https://fast-pick.com

製造 作り置きをする場合は「製造許可」
注文を受けてつくる場合は「飲食店営業許可」必要な表記が異なります
(詳しくはこちらの記事をご参照ください)
配達 ・タクシー事業者と連携
・デリバリー事業者との連携<許可必要なし>
・125cc以下のバイクで運ぶ
(自転車を含む)
・自店の商品を自店の車で配達する場合
受け渡し ・テイクアウト専門の窓口をつくり店舗で渡す
・デリバリースタッフの衛生管理を徹底して対面
会計 ・注文時に事前決済
(サービスの利用、アプリの活用)
・受け渡し時に現金でのやりとり
・受け渡し時にカードでの支払い
(サービスの利用、アプリの活用)例)COINY
https://coiney.com
リピート ・衛生に関する注意書き以外に次回使えるクーポン
・SNSでのレビューのお願いなどを同封

配達に必要な資格・許可とは?

基本的に自社商品の配達に許可はいりませんが、他社商品の配達には許可が必要となります。
 
<許可が必要ない場合>
・125cc以下のバイクで運ぶ(自転車を含む)
・じぶんのお店の商品をじぶんの車で配達する場合
 
<許可が必要な場合>
基本的に他者の商品について有償で運ぶ場合、沖縄総合事務局への申請が必要となります
(申請先は陸運事務所です)
▶︎沖縄総合事務局はこちら
 

 デリバリーサービスを提供したい場合

「とにかく物を運びたい!」とお考えの方は、貨物軽自動車運送事業に該当します。

<必要な準備>
・届出を提出し受理
・4ナンバー車(軽貨物車)を用意
※一般軽自動車でも対応可能な車種があります。

 

デリバリー事業として開始したい場合

「デリバリーを事業として始めたい!」とお考えの方は、貨物自動車運送事業に該当します。

<必要な準備>
・貨物車両5台以上
・営業所
・車庫
・運行管理者の配置
などの準備が必要になります
 

タクシー事業者との連携やボンランティア活動

タクシー事業者への特例での許可付与

4月下旬に国土交通省から、以下の条件付きでタクシー事業者が飲食店の商品を配達する許可が出ています。
・旅客需要減少下においても従業員の雇用の維持に努力し事業継続に取り組んでいること
・体温測定を含む点呼など、乗務前の運転手の健康管理を適切に行っていると認められること
 
<名護市の事例>
これをふまえて県内では名護市が「名護の商店を応援!テイクアウト&デリバリー」というサービスをオープンしています。
 
特別な窓口が設置されているわけではないので、現状では飲食事業者や企画者が直接タクシー事業者に申し入れるケースが想定されます。
 
<東京都墨田区の事例>
2020年4月30日に読売新聞で紹介された「若者ら宅配飲食店応援 墨田で土日限定 バイクなどでボランティア」 という取り組み。
 
「20~30歳代を中心とする約10人のメンバーが、自分のバイクや自転車を使って土日限定で宅配している。カレーはテイクアウト用の容器で運び、コーヒーはボトルに入れて利用客の目の前で紙コップに注ぐ。燃料費や諸経費に充てるため、利用客から配達料400円をもらっている。」(記事より抜粋)
 

補助金情報

小規模事業者持続化補助金

通常のもの
「地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展」を目的に、

①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
②賃上げに取り組む事業者
③計画的に事業承継に取り組む事業者
④経営力の向上を図っている事業者
⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者

への補助が重点的に行われます。

(下記ホームページより抜粋。)

日本商工会議所 ホームページ
▶︎https://r1.jizokukahojokin.info

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

上記の内容にくわえて、“新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援”のためのメニューが始まっています

具体的に、下記の3点が例としてあげられているので、ぜひご確認いただいたうえで、最寄りの商工会にご相談ください!

・サプライチェーンの毀損への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備

100万円を上限に、原則として3分の2まで補助を受けることができます。

詳細はこちらから!
日本商工会議所 ホームページ
▶︎https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

創業相談・事業に関するご相談はLagoonへ

Lagoonでは「テイクアウトを始めたい」「事業をはじめたばかりで困っている」「事業をはじめようとしていたが困っている」「アフターコロナに向けて開業準備をすすめたい」などなど、ご相談を随時受け付けております。

実際に営業許可を取得できるキッチンもございます。

相談をご希望の方は、下記フォームよりお気軽にご連絡ください。

contact