2020年5月5日未分類
沖縄県コロナウイルス対策経済支援策まとめ（完全版）
政府の給付金のみならず、沖縄県や各市町村で独自の追加支援策を発表しています。今回、沖縄県の個人や事業者が活用可能な支援策をまとめてみました。
ぜひ、ご一読ください。
給付例シュミレーション
シュミレーション
実際にいくら給付されるか分からないという方が多いので、例を出してみました。
参考にされてみてください。
◯モデル世帯
・夫婦、子2名
・居酒屋経営（個人事業主） ・売上50%以上減少
・所在地：沖縄市
マインドマップのPDFファイルダウンロードはこちらから。
給付額シュミレーションエクセルシート
自社の状況にあわせて支給額を計算できるシートを作成しました。
あわせてご活用ください。ダンロードはこちらから。
個人向け支援策
個人向け支援策まとめリーフレット
個人向け支援策一覧表
| 状態 | 支援内容 | 申請先 | 申請先HPリンク | 沖縄市在住の方の 申請先 | |||
| 全ての方 | 給付 | 特別定額給付金 | 1人あたり10万円 申請期間:3ヶ月 | 市町村から申請書が届いてから郵送かオンラインで申請 コールセンター(総務省）03-5638-5855 | 市町村役場の電話番号まとめ | 同上 | |
| 失業した | 給付 | 失業手当 | 在職中の約50〜80% 給付期間：90〜360日間 | お近くのハローワーク | 管轄地域と所在地一覧 | ハローワーク沖縄 098-939-3200 | |
家賃が払えない | 給付 | 住宅確保給付金 | 給付額:家賃相当額 給付期間:原則3ヶ月間 | お住まいの市町村を管轄する自立相談支援機関 | 沖縄県内の自立相談支援機関 相談窓口一覧 | 沖縄市就職・生活支援 パーソナルサポートセンター 098-923-3624 | |
| 減免 | 家賃の見直し・減免 | 県営住宅の家賃の相談が受けられる | 沖縄県住宅供給公社 098-917-1210 ＊市町村営住宅は市町村に問い合わせ | − | |||
生活が苦しい | 貸付 | 総合支援資金 | 貸付上限：単身15万円/月 複数20万円/月 貸付期間：3ヶ月・無利子・保証人なし | 市町村社会福祉協議会 | 沖縄市社会福祉協議会 098-937-3385 | ||
貸付 | 緊急小口資金 | 貸付上限：10万円（特例20万円） | |||||
| 無利子・保証人なし | |||||||
猶予 | ・電気代 | 企業によって対応が異なる | 契約先の事業者に問い合わせ | – | |||
| ・ガス代 | – | ||||||
| ・水道代 | *市町村によっては水道料金を減免／免除 *沖縄市役所は免除 | 市町村役場 | 沖縄市役所 上下水道局 料金課 | ||||
猶予 | 国民健康保険 | 納付期間の猶予など | 税務署や県税事務所、お住まいの市町村役場 | 沖縄県税務署 | 沖縄市役所 国民健康保険課 保険料係 | ||
| 介護保険料 | 沖縄市役所 介護保険課 保険料係 | ||||||
国民年金保険 | 県税事務所 | 沖縄市役所 国民健康保険課 後期高齢医療係 | |||||
| 沖縄市役所 市民課 国民年金担当 | |||||||
| 市民税など | 市町村役場 | 沖縄市役所 介護保険課 保険料係 | |||||
| 猶予 | 携帯電話 | 支払期限の延長、プランの割引など | 契約している各会社へ | − | − | ||
猶予 | 学費 | 奨学金、入学料免除・減額・猶予、学用品日・給食費の支給など | 日本学生支援機構、地域の教育委員会や通学されている学校、 | − | − | ||
| （授業料、入学料） | |||||||
子育て世帯 | 給付 | 子育て世帯への臨時特別給付金 | 児童1人あたり1万円 | 児童手当に上乗せさせる予定 | − | − | |
| 申請期間:未定 | |||||||
事業者向け支援策
事業者向け支援策一覧表
| 状態 | 支援内容 | 申請先 | 申請先HPリンク | 沖縄市在住の方の 申請先 | |||
給付 | △50％〜 | 持続化給付金 | 法人：最大200万円 個人事業主：最大100万円 前年総売上ー（前年同月比▲50%月の売上×12） | 持続化給付金HPよりオンライン申請 コールセンター：0120-115-570 | 同事業HP | 同左 | |
| △5％〜 | 雇用調整助成金 | 上限8330円/人× 休業日数 | 沖縄県労働局 コールセンター 0120-60-3999 | 制度説明動画 | 同左 | ||
| 全事業者 | 小学校休業等対応助成金 | 上限8330円/人× 休暇取得日数 ＊フリーランス：日額4100円×日数 | 学校等休業助成金・支援金受付センター（郵送） コールセンター 0120-60-3999 | 厚生労働省同制度HP | 同左 | ||
| 全事業者 | 働き方改革推進支援助成金：新型コロナウイルス対策のためのテレワークコース | 上限100万円（補助率50%） | テレワーク相談センターに必要書類を提出 締切：5月29日（金） テレワーク相談センター コールセンター 0120-91-6479 | テレワーク相談センターHP | 同左 | ||
全事業者 | 小規模事業者持続化補助金 | 上限100万円（補助率2/3） | 商工会議所または商工会に経営計画を提出（郵送） 中小企業庁小規模企業振興課 03-3501-2036 | 商工会議所 同事業HP | |||
| 商工会連合会 同事業HP | |||||||
| 全事業者 | ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金 | 上限1000万円（補助率1/2） ＊コロナウイルス対応特別枠・小規模事業者は補助率2/3 | ものづくり補助金総合サイトにて電子申請 2次締切5/20、3次締切8月中旬 ものづくり補助金事務局サポートセンター コールセンター 050-8880-4053 | 同事業公式HP | 同左 | ||
| 全事業者 | IT導入補助金 | 上限450万円（補助率1/2） コロナウイルス対策特別枠 30〜450万円（補助率2/3） | IT導入補助金サイトより電子申請 締切：5/11〜12月末 0570-666-424 | 同事業公式HP | 同左 | ||
| 売上減少 （飲食店） | 沖縄県支援策 感染症防止対策緊急支援事業（飲食店） | 10万円／事業者 | 沖縄県電子申請サービスにてオンライン申請 問い合わせ | 同左 | |||
| 営業自粛 | 沖縄県支援策 感染症拡大防止協力金 | 20万円／事業者 ＊4/24〜5/6の全期間休業が条件 | |||||
| 売上減少 （小売業等） | 沖縄県支援策 感染症防止対策支援事業 | 10万円／事業者 | |||||
| 営業自粛 （沖縄市） | 沖縄市支援策① 休業店舗支援金 | 10万円／事業者 感染症の拡大防止として、接客を伴う飲食店等が休業した場合 対象：ライブハウス、接待を伴う飲食店（バー、スナック等） | ○申請・相談窓口 沖縄市コザ運動公園内の沖縄市多目的運動場 令和２年５月１１日（月）～６月３０日（火）土日及び慰霊の日を除く ９：００～１５：００ 新型コロナウイルス感染症予防のため、必ずマスク着用でご来場ください。●郵送の場合（６月３０日当日消印有効） ただし、郵送の場合は、提出書類に不備がある場合は、支給が遅れる場合がございます。 郵送先：９０４－８５０１ 沖縄市仲宗根町26－1 沖縄市役所 商工振興課 | − | |||
| △50%減少 （沖縄市） | 沖縄市支援策② 事業者支援金 | 個人事業主10万円、法人30万円を支給 対象：宿泊業、飲食業（居酒屋、レストラン、食堂等）、旅行業、サービス業（イベント企画業等）、旅客自動車運搬業、ライブハウス･接待を伴う飲食店（バー、スナック等）の休業により影響を受けた酒小売業 | |||||
| 減少 （沖縄市） | 沖縄市支援策③ 融資支援金 | 10万円／事業者 対象；①②以外でセーフティネット認定を受け融資に申し込む事業者 | |||||
沖縄市に事業所を有する事業者／事業所を設置する事業者 | 特定創業支援事業 | 1 会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が減額 株式会社 15万円→7.5万円、合同会社6万円→3万円 2 沖縄公庫融資の自己資金要件が1/10以上に緩和 3 信用保証協会の保証枠が1500万円に拡充 4 沖縄市商店街店舗改修工事支援事業補助金の申請が可能に | 経済文化部 商工振興課 | − | 同事業HP | ||
| 商店街等店舗改修工事支援事業補助金 | 店舗の改修工事にかかる費用を補助します。 ●銀天街地域：工事費用の2/3以内、上限150万円 ●胡屋・山里：工事費用の1/2以内、上限100万円 締切：①5/8、②7/17、③9/18 | 同事業HP | |||||
| 資金調達支援補助金 | クラウドファンディング（CF）に係る利用手数料の補助※購入型CFのみ対象※目標額に達成しなかった場合は、補助対象となりません。※消費税は補助対象となりません。 | 同事業HP | |||||
相談 | 沖縄市内事業者 | 専門家の配置 | 中小企業診断士や行政書士等を市役所等に配置し、市内事業者等の相談に応じる | 近日中に人員配置 | − | ||
| コールセンターの設置 | 新型コロナウイルス感染症に関する各種補助メニューの問合せ等の対応 | 問い合わせ番号は近日公開 | |||||
借入 | △5%〜 | 日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資 | 当初3年間3000万を限度に0.46%まで利下げ。 かつ、後日の利子補給により、当初3年間は実質無利子。 | 沖縄開発金融公庫 | 同左 | ||
| 全事業者 | 日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付 | 今後の影響が見込まれる場合、平均1.91%の金利で融資 （金利は審査の結果変動） | |||||
| △5%〜 | 民間金融機関による 実質無利子・無担保融資 | 融資上限額3000万円 実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免 | 民間金融機関 | − | 同左 | ||
減免/免除 | 「経営力向上計画」を申請し認定を受けた事業者 | テレワークのために行う 設備投資税制 | 遠隔操作、可視化、自動制御化に伴う備品・ソフトウェアを即時償却または7％（資本金3,000万円以下の法人は10％）税額控除 | 中小企業庁：経営サポート「経営強化法による支援」 | 中小企業庁「経営強化法による支援」HP | 同左 | |
| △30％〜 | 固定資産税・都市計画税 | 中小事業者等の償却資産と事業用家屋の令和3年度分の固定資産税と都市計画税減免 50％以上減少⇒ゼロに 30％以上50％未満減少⇒1/2 | 中小企業庁、市町村 | − | 沖縄市役所 098-939-1212 | ||
| △一定程度 | 各種保険料の減免 (個人事業主対象） | 国民健康保険、後期高齢者医療 及び介護保険の保険料の減免等 | 市区町村の国民健康保険担当課、 後期高齢者医療担当課、介護保険担当課 | − | 同上 | ||
| △相当程度 | 国民年金保険料の減免 (個人事業主対象） | 所得見込額が国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる場合、国民年金保険料の全部又は一部の免除 ＊金額は状況により異なるのでまずは相談を | 市区町村の国民年金担当課 | − | 同上 | ||
猶予 | △20％〜 | 厚生年金保険料等の納付猶予 | 申請により、1年間、特例として厚生年金保険料等の納付を猶予。 担保の提供は不要。延滞金もかからない。 ※令和2年2月1日から令和3年1月31日までに 納期限が到来する厚生年金保険料等が対象。 | 年金事務所 | − | コザ 年金事務所 098-933-2267 | |
| △20％〜 | 無担保・延滞税なしで 納税1年間猶予 | 法人税、所得税（事業所得など）、消費税、固定資産税などの無担保・延滞税なしの猶予 令和2年2月1日〜令和3年1月31日に納期限がくる国税・地方税 （納期限が過ぎた未納の国税・地方税についても、さかのぼり利用可能） | 国税局猶予相談センター 都道府県または市区町村 | − | 沖縄市役所 098-939-1212 | ||
| △50％〜 | 消費税の課税・免税事業者選択届出に関わる特例 | 令和2年2月1日〜令和3年1月31日のうち、 1ヵ月以上の任意の期間の収入が、 前年同期比で約50％以上減少。 当該課税期間の申告期限までに 税務署に申請書を提出した場合。 | 税務署 | − | 沖縄税務署 098-938-0031 | ||
2020年5月1日イベント
コロナウイルスで困っている人をサポート！中高大学生による社会課題解決「マイプロジェクト沖縄市」メンバー募集！
Lagoon Kozaを運営する琉球ミライ株式会社と株式会社Link and Visibleは、沖縄市こども企画課より委託を受け、「沖縄市こども議会」を運営します。
その一環として、中高大学生による社会課題解決プロジェクト「マイプロジェクト沖縄市」（以下「マイプロ沖縄市」という。）を開始し、メンバーを募集します。
マイプロ沖縄市とは！？
マイプロ沖縄市は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方々の困りごとに対して、学生たちが主体となって課題解決に取り組むプロジェクトです。
課題解決というとなんだか大きなことに聞こえますが、身の回りの困った人に対して、チームで自分たちができる小さなアクションから初めていきます。
そして、当事者の反応を確認しながら軌道修正したり、既にその分野で取組みを行っている方々と連携をして、取組みを深めていきます。
中高大学生の参加者を募集します！
自分にできることで、困っている方のサポートがしたい！という方は、お気軽に活動に参加ください。
活動をオンライン見学するだけでもOKです！
・募集期間：5/1（金）〜随時参加可能
・募集人数：中学生・高校生※・大学生※ 30名程度
・活動スケジュール
5/16（土）、5/23（土）、5/30（土）、6/7(日)、6/28（日）、7/5(日)、7/19（日）
＊全て9:30〜12:30
・開催方法：自宅からの参加による非対面開催（オンライン）
・活用ツール：zoom/Lineなどのオンラインビデオチャットツール
※沖縄市内の学生が優先となるが、市外の学生も参加可能
※大学生は中高生のサポーター役として活動
・申込み：Blog文末の申込みフォームにご記入ください！
取組みの背景
Lagoon Koza は、起業支援・経営者支援・沖縄市（特にコザ地域）の活性化を目的としたコワーキングスペース／シェアオフィスとして2019年4月より沖縄市中央の一番街商店街内にオープンしました。
挑戦者のコミュニティとなるべく多くの方々と連携し、この1年間で113回のイベントが開催され、スタートアップ、飲食・観光・不動産、社会起業・SDGs、デザイン・プラグラミング・ライティングなど様々な分野でコミュニティが生まれました。
そして、その中から45名が起業を含め新たな事業に挑戦しています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、状況は一変。
起業した方の多くは、大きな経済的影響を受け、事業を廃業することも検討されている方もいます。
また、地域の方からも様々な困りごとを耳にするようになりました。
そして、私たちにできることを試行錯誤して、いくつかの取組みを行ってきました。
詳細は追って紹介しますが、これまで行った取組みの一例を紹介します。
- 沖縄県における感染症の状況を可視化するウェブサイトの運用
- 経営に課題を抱える事業主に対する政府の支援策の情報提供、経営相談
- 生活に困窮する家庭向けの行政支援策まとめリーフレットの配布
- テイクアウトを始める飲食店向け行政手続き方法情報提供
- 当施設で製作したマスクガードやフェイスシールドの医療期間への提供
これらの取組みを通じて、今回の感染症拡大による生活や経済・経営への影響の大きさを痛感しております。飲食店やライブハウスを含めた各サービス事業者や、観光関連事業者への影響は言うまでもありません。
同時に、感染症対策や外出自粛による生活様式の変化に伴う、社会全体の変化の兆しも感じています。
良くも悪くもこれから社会、企業は大きな変化を余儀なくされます。
そして、それはこれからの社会の中心で生きていく学生も同様です。
だからこそ、様々な課題に対して、解決策を自ら考えて行動することを通じて、主体性、課題発見・解決能力、協調性・リーダーシップ／チームシップを向上させ、変化するよのなかに対応できる資質を身につけるべく、マイプロ沖縄市はスタートしました。
マイプロ沖縄市活動例
参加する学生の皆様が「身の回りにある誰かの困りごと」を発見し、その解決に向けて小さく始められるアクションを検討します。プロジェクトの例として前回までの集まりで参加者から発案された取組みと紹介します。
●学習支援プロジェクト〜休校による学習リズムの乱れを整える！〜
①学生ボランティアと一緒にスケジュール管理プロジェクト：学生ボランティアが子どもたちのスケジュール管理をお手伝いする。やることリストを作ったり、声掛けをしたりして、子どもたちのやる気を持続させる
②本・新聞を読もうプロジェクト：学生のおすすめ本や新聞記事を学年別・レベル別に分けて紹介する。子どもたちが活字に触れる機会を増やす
③一緒に運動！生配信プロジェクト：運動自慢の学生を募り、子どもたちと一緒に楽しく体を動かせる動画を生配信する
④オンライン教室プロジェクト：折り紙・お絵描きなど子どもたちになじみのある遊びを学生ならではの斬新な発想を生かし、オンラインで楽しく提供する
●独居高齢者のオンラインコミュニティづくり
参加学生の1人は、知人の一人暮らしの高齢者が、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛の影響を受け、人との繋がりが薄れてきてしまって困惑しているという声を耳にしました。
その状況を少しでも緩和するべく、現在、「家の中でも、新聞やラジオなどを使い、同世代とコミュニケーションをとれる仕組み」をつくれないかと模索しています。
まだまだ支援を必要としている方や学生が取り組めるプロジェクトがあります！
ぜひ、皆様のご参加をお待ちしております。
Lagoonが取り組むプロジェクト例
●沖縄県における感染症の状況を可視化するウェブサイト「沖縄県COVID-19対策サイト」の運用
Lagoon代表の豊里が発起人となり、新型コロナウイルス感染症に関する沖縄県内の最新情報を分かりやすく伝えるため、県内のIT(情報技術)エンジニアら有志が協力して、約40時間で作り上げた。
琉球新報記事：沖縄のコロナ情報、有志エンジニアらが専用サイト 見やすく早く 40時間で作り上げる 2020年4月3日
●行政の経済支援策の情報提供プロジェクト
- 経営に課題を抱える事業主に対する政府の支援策の情報提供、経営相談
- 生活に困窮する家庭向けの行政支援策まとめリーフレットの配布
現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、経済的ダメージを受け厳しい状況にある方々がいます。
行政は従来の生活支援制度の要件を緩和し、支援の枠を広げてはいますが、支援を必要としながらも、情報が行き届かずに、支援を受けられれない方がいます。
Lagoon Kozaでは、外部メンバーや子ども食堂が行う無料弁当宅配の取組みと連携し、行政の支援策をまとめた冊子を家庭に届ける活動を行っています。
その他、事業者向けには給付額シュミレーション計算フォームや、給付金まとめなどを作成して、
情報発信に取組んでいます。詳細はこちらから。
●マスクガードやフェイスシールドの医療期間への提供
取組みは随時、追加していきます。
問い合わせ先
沖縄市こども議会運営事務局（琉球ミライ株式会社内）
電話番号：090-6868-0543
メールアドレス：hikari@ryukyumirai.jp
申込フォーム
2020年4月14日ローカルビジネス
店舗応援「先払商品券」を初めてこの危機を乗り越えよう！
先払商品券を活用してみませんか？
こんにちは。Lagoon Kozaです。
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の影響を受け、売上が大幅に減少しているという法人や個人事業主の皆様、「先払商品券」を活用して、この苦境を乗り越えませんか？
この度、Lagoon Kozaでは事業所の皆様が短時間で簡単に始められるように、「先払商品券」を始めるために必要なテンプレートを作成し、皆様に公開することといたしました。
飲食店に限らず、この事態が収拾したあとにサービスを提供できる事業所であればご活用可能です。
先払商品券とは？
「先払商品券」とは、行きつけのお店や友人・知人の店を「先払い」でサポートができる商品券です。新型コロナウイルス感染症で、お店に行くことはできないけれども、応援したいという方に対してご購入いただき、コロナウイルス収束後に、ご利用いただきます。
政府主導の緊急融資、雇用調整助成金や、持続化給付金などの制度活用に加えて、このような個人のネットワークを活用した資金繰りもかなり有効だと考えます。
先払商品券の始め方
①バナーをつくる
先払商品券を始めたことを知人やお客様に周知します。
5,000円の先払で、5,500円分の商品券をご提供するなど、お客様にも嬉しい特典をつけるのもオススメです。（金額は店舗の商品によって編集ください）
バナーのパワーポイントのテンプレートはこちらからダウンロード可能です。
お店の名前と振込先口座を入れるだけでバナーは完成します。
もし操作がよく分からないという場合は、Lagoon Kozaスタッフにご連絡ください。
facebook：@StartupLabLagoon
Twitter： @lagoonkoza
②SNSでお客様や知人にご案内
日頃ご来店いただいているお客様や知人に先払い商品券を始めたことを周知します。
なかなか「助けて！」といいにくいというのが本音ではあるとは思いますが、こんな緊急事態のときこそ、これまで支えてくれたお客様に少しばかり協力を呼びかけてみてはいかがでしょうか。
③先払商品券に名前を入れてお店に掲示する
無事にお金の着金が確認されたら、送金いただいた方にお礼をしましょう。
そして、先払商品券をお店に掲示します。
コロナウイルスが収束した後に、お客様が来店いただく際にご利用いただきます。
先払商品券のテンプレートはこちらからダウンロードください。
まとめ
コロナウイルスの影響で売上が下がって、ビジネスオーナーの皆様はかなり頭を悩ましていると思います。
当ブログでは、政府主導の雇用対策、経済対策ではない、人と人の繋がりを活かしてすぐに実践できる「先払商品券」の始め方を紹介いたしました。
これまで地道にビジネスを続けて来ている経営者の皆様には必ず、ファンやサポーターがいると思います。
いざ「助けて！」といいにくいというのが本音ではあるとは思いますが、こんな緊急事態のときこそ、これまで支えてくれたお客様に少しばかり協力を呼びかけてみてはいかがでしょうか。
みんなで力を合わせてこの危機を乗り越えましょう！