2025年4月16日女性の起業創業 ニュース 起業・創業

2025年最新！県内の事業者必見！使える補助金一覧（2025年5月13日更新）

沖縄県内に拠点を持つ事業者が対象となる補助金についてまとめています。小規模事業者でも活用できる補助金も紹介していますので活用を検討している方は参考にしてみてください。
※随時更新していきます。

令和7年度 補助金一覧

令和7年度沖縄県スタートアップ起業支援金

沖縄県内での新規起業に対して、初期経費を補助する制度。ビジネスの活性化を目的として、事業活動にかかる費用の一部を支援します。沖縄の地域経済の発展を支えるためのスタートアップ支援です。

対象｜
沖縄県内で2025年4月1日〜2026年1月31日に創業する方

補助上限額・補助率｜
200万円（補助率50％まで）

募集期間｜
2025年4月30日(水)〜2025年6月3日(火) 15時【必着】

お問い合わせ先｜
株式会社うむさんラボ

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が自社の経営絵を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで、新たな販路開拓や生産性向上の取組を支援します。

対象者｜
1.商業サービス業（従業員数5名以下）
2.宿泊業・娯楽業（従業員数20名以下）
3.製造業その他（従業員数20名以下）

補助対象事業｜
（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
（３）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること。

補助上限額・補助率｜
通常枠： 50万円​
インボイス特例：50万円上乗せ
賃金引上げ枠： 150万円​上乗せ
上記特例の要件をともに満たす事業者：200万円上乗せ
補助率：3分の2（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は4分の3）

募集期間｜
公募申請受付開始：2025年 5月1日（木）   
公募申請受付締切：2025年 6月13日（金）17：00 ※予定は変更する場合があります。
支援機関確認書（様式４）発行の受付締切：2025年 6月3日（火）

お問い合わせ先｜
那覇市、浦添市、沖縄市、宮古島市の事業者の方→商工会議所へ
上記4市以外の市町村の事業者の方→商工会へ

IT導入補助金

中小企業や小規模事業者の業務効率化を目的としたITツール導入の支援補助金です。販売管理や在庫管理、予約システムなどのITツール導入にかかる費用の一部を補助し、業務の生産性向上と事業の効率化をサポートします。

＜通常枠＞
対象｜
中小企業・小規模事業者のITツール導入（GビズID取得、賃上げ計画 等）

補助上限額・補助率｜
5万円～450万円以下
補助率：2分の1（条件次第で3分の2）

募集期間｜
2025年3月31日～（随時公表）


＜セキュリティ対策推進枠＞
対象｜
IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」導入

補助上限額・補助率｜
5万円～150万円
補助率：中小企業 2分の1以内
　　　　小規模事業者 3分の2以内

募集期間｜通常枠と同様


＜インボイス枠：インボイス対応類型＞
対象｜
インボイス対応の受発注機能付きITツール導入

補助上限額・補助率｜
最大350万円
補助率：4分の3（小規模事業者は5分の4）

募集期間｜通常枠と同様


＜インボイス枠：電子取引類型＞
対象｜
受注側にアカウント無償発行可能なクラウドツール導入

補助上限額・補助率｜
最大50万円
補助率：3分の2

募集期間｜通常枠と同様


＜複数社連携IT導入枠＞
対象｜
複数の事業者がグループでIT導入（インボイス＋分析等）

補助上限額・補助率｜
最大3,000万円
補助率：3分の2

募集期間｜通常枠と同様

お問い合わせ先｜TOPPAN株式会社 サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

第19次 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

＜製品・サービス高付加価値化枠＞
補助上限額・補助率｜
従業員数 5人以下：750万円
　　　　 6～20人：1000万円
　　　 21～50人：1500万円
　　　　51人以上：2500万円
補助率：中小企業 2分の1、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者3分の2

＜グローバル枠＞
補助上限額・補助率｜
3000万円
補助率：中小企業 2分の1、小規模企業・小規模事業者 3分の2

募集期間｜
公募開始：2025年2月14日（金）
申請受付開始：2025年4月11日（金）17:00
申請締切：2025年4月25日（金）17:00 厳守
採択結果発表：2025年7月下旬予定

お問い合わせ先｜
全国中小企業団体中央会　ものづくり補助金事務局サポートセンター

令和7年度ものづくり県内受注・生産性向上支援事業補助金

生産性向上に向けた技術開発に対するハンズオン支援、製造工程において生産技術的課題がある県内製造事業者に対し、生産技術開発費の補助や開発プロジェクト遂行に向けたハンズオン支援を行います。

対象｜
県内に製造拠点を有する製造業（以下、「中核企業」という。）もしくは、中核企業と県内外の企業や大学等研究機関で構成した生産技術開発共同体を対象とします。

補助額｜
【1期目】上限額：560 万円
補助率：10分の8 以内
【2期目】上限額：560 万円（予定）
補助率：10分の７ 以内

募集期間｜
公募期間：令和7年4月21日（月）～5月23日（金）
事前相談期間：令和7年4月21日（月）～5月16日（金）
※応募に際しては、事前相談が必須
　
書類提出期間：令和7年5月21日（水）～5月23日（金）
※受付時間　9:00～17:00/月曜日～金曜日（祝祭日を除く）　　　　　　　　
※提出締切は5月23日（金）17:00です。（時間厳守）

お問い合わせ先｜
公益財団法人沖縄県産業振興公社

令和7年度稼ぐ県産品支援事業

県民所得の着実な向上を図るため、県産品の県外への販路拡大を促進することにより、県内製造業が本県経済振興の一翼を担う移出型産業として成長し、自立型経済の構築に向けた基盤を形成することを目的としています。

対象｜
1)県内生産者、県内流通事業者、支援機関等であること
　※各支援内容により異なります。
(2)中小企業等経営強化法第２条に規定する中小企業者等であること
(3)知事が定める研修を受講する者であること

補助額｜
＜県産品販路拡大総合支援 ＞
補助上限額：80万円以内
補助率：2分の1以内
＜沖縄フェア等開催支援＞
補助上限額：450万円以内
補助率：2分の1以内

＜商品開発及び商品改善支援＞
補助上限額：100万円以内
補助率：2分の1以内

募集期間｜
沖縄フェア等開催支援、県産品販路拡大総合支援、商品開発及び商品改善支援　
公募期間：令和7年4月7日～7月24日
受付期間：１次締切：4/14(月)～5/8(木)　
２次締切：6/9(月)～6/18(水)
３次締切：7/15(火)～7/24(木)　　　　　
※商品開発及び商品改善支援については１次締切のみの公募となります。

お問い合わせ先｜
公益財団法人沖縄県産業振興公社

テストベッド実証支援事業補助金

デジタル技術・サービスを持つ沖縄県内外の企業などによる沖縄県内で実証実験に対する支援を行います。実証の場（テストベット）を提供し、社会課題の解決等に資するイノベーションの創出を図ります。

対象者｜
沖縄県内で新技術や新サービスの実証実験を行う企業や団体
対象経費：人件費、事業費（旅費、需要費、役務費、受託料、使用料及び貸借料等）
補助額｜
1,000万円
補助率：対象経費の2分の1
募集期間｜
5月受付予定
お問い合わせ先｜
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター

令和7年度 うるま市 生産性向上支援事業補助金

DX化、省力化、効率化、高度化等による商品・サービスの生産性向上を支援します。

対象者｜
・物価高騰、人手不足等による経営環境の変化に対応し、生産量の増大や業務プロセスの改善、商品・サービスの高付加価値化及び人手不足の解消など生産性向上に資する事業。（※商品開発、販路拡大に資する取り組みを除く。）
・同一の内容で重複して国・県・市などの他の補助金の交付を受けない事業

補助額｜
上限100万円
補助率：3分の2以内（税抜総事業費）

募集期間｜
2025年4月1日（火）〜2025年4月30日（水）12時必着

お問い合わせ先｜
うるま市 経済産業部 商工振興課 商工係

小規模事業者等デジタル化支援事業補助金

県内中小企業者及び小規模事業者等の労働生産性とIT活用の成熟度に関する調査を行い、その関係性を明らかにするとともに、調査結果をもとに補助対象事業者に対するITツール活用を助言し、ITツール導入を実施する事業に対して補助を実施します。

対象｜
a. ITツールの導入に要する経費（必須） | ソフトウェア等・クラウドサービス
b. ITツールの導入・活用の支援を受けるための経費 | 導入諸経費・定着化支援業務経費
c. その他の経費 | POSレジ等の一部の専用機器類（上限額の20%以下）※対象の可否は、事務局へ要確認

補助額｜
従業員数20人以下：上限50万円
補助率：4分の3

従業員数21人以上：上限100万円
補助率：3分の2

募集期間｜
2025年5月1日（木）〜2025年6月30日（月）17時まで

お問い合わせ先｜
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター

令和7年度 沖縄DX推進支援補助金

沖縄県内の各産業の企業・団体とIT企業が連携して実施する、データを活用した業務効率化やビジネス変革、業界の課題解決に向けた取組など、取組内容に応じたDX推進への支援を通じて、県内産業のＤＸの加速化を図り、本県における企業の稼ぐ力を強化することを目的とする。

対象者｜
①沖縄県内に本店を有する法人または県内団体。（個人事業事業主は対象外です。）
以下は対象外となります。
※創業、設立から3年未満、又は直近3事業年度の営業又は活動実績がないこと。
※県内情報通信企業。
　（本事業においてDXを推進するにあたっての連携先として位置づけているため、申請対象企業ではありません。）

補助上限額｜
①データ利活用型：補助上限額800万円（補助率4分の3）
②DX推進型：補助上限額1000万円（補助率10分の9）
③業界支援型：補助上限1000万円（補助率10分の9）
募集期間｜
公募期間：令和7年4月18日（金）- 5月30日（金）12時まで
事前相談期間：令和7年4月18日（金）- 5月27日（火）17時まで
お問い合わせ先｜
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター

令和7年度なはし社会地域課題解決型起業支援補助金

那覇市の抱える社会課題、地域課題の解決を⽬的とした起業及び新規事業を⾏うものに対して、費⽤の⼀部助成及び専⾨家等の派遣等を⾏い、スタートアップ企業等の創出及び成⻑の後押しをし、市内産業・経済のさらなる活性化を図ることを⽬的とします。

対象者｜
那覇市を含む近隣地域の抱える社会課題・地域課題の解決を目的としたビジネスプランの事業化を目指し起業を行う者。
補助上限額｜
100万円以内
補助率：補助対象経費の3分の2以内
募集期間｜
個別相談期間：5月1⽇（⽊）〜6⽉13⽇（⾦）※17 時まで
お問い合わせ先｜
琉球ミライ株式会社

令和7年度 スタートアップ事業化支援事業補助金公募

革新性のある技術を用いた事業化や新規性の高いビジネスモデルの事業化を目指す
事業者が有する事業計画の事業化検証等の費用を支援するとともに、成長に繋げる
ためのハンズオン支援を行います。

昨年度公募があった補助金一覧です。
今年度の公募に関しては未定ですが、情報が公開され次第随時更新していきます。

オープンイノベーション創出支援事業補助金

事業概要：県内企業等がデジタル技術・サービスを持つ県内外企業等と協働・共創し、オープンイノベーションによる革新的なビジネス・サービスを創出する取組を支援することで、社会課題の解決や県内企業等の高度化に繋げることを目的とします。

対象者｜
沖縄県内の企業、大学、研究機関など、複数の組織が協力して取り組むプロジェクト
補助上限額｜
100万円
募集期間｜
令和6年度の募集は終了
お問い合わせ先｜
株式会社eiicon

令和6年度沖縄県スタートアップ事業化支援事業補助金

革新性のある技術を用いた事業化や新規性の高いビジネスモデルの事業化を目指す事業者が有する事業計画の事業化検証等の費用を支援するとともに、成長に繋げるためのハンズオン支援を行います。 

対象者｜
1. 設立10年以内の法人（株式） 
2. 県内に本社又は支店があること 
3. 沖縄県外の法人の場合は、補助期間中に沖縄県内に事業所（支店）を設ける計画があること 注）支店及び事業所は「事業開始届」がされている又は期間中に届出を行うこと

補助上限額・補助率｜
 1. 事業検証ステージ：上限額500万円
　　想定されるユーザー（少数でも可）のニーズの解像度を高めるためプロトタイプを製作し、そのユーザーヒアリングを通じて、プロダクト（製品、サービス等）のコアとなる仕様を検証するための取組   
補助率：10分の8

2. 事業開発ステージ：上限額1,000万円
　　プロダクトの上市に向けプロダクトのベータ版を製作し、そのユーザーヒアリングを通じて、販売を想定した仕
様を検証し、開発するための取組
補助率：10分の8

募集期間｜
令和6年度の募集は終了

お問い合わせ先｜
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター

ICTビジネス高度化支援事業

県内情報通信企業の製品・サービス・技術の高度化を図り、社会に新しい価値を提供するビジネスプランの策定や先端技術の活用による技術開発、事業化、実用化に向けた実証等に要する経費を補助する。

対象｜
設立1年以上の県内情報通信関連企業
補助額｜
企業のステージによって異なる。詳しくはホームページをご確認ください。
募集期間｜
令和6年度の募集は終了
お問い合わせ先｜
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター

令和6年度「沖縄型スタートアップ拠点化推進事業費補助金（研究開発型スタートアップ支援事業）」

県内に拠点のある研究開発型スタートアップに対して、1研究開発及び事業化・商品化に必要な補助を行うとともに、研究者に不足しがちな2経営的な視点(資金調達・知財戦略等)でのアドバイスができる専門家等による伴走支援を行うことで、研究開発型スタートアップの創出・成長を目指す。

対象｜
沖縄県内において、バイオ分野をはじめとする研究開発型スタートアップが、事業化・商品化に向けた研究開発を行う事業
補助上限額・補助率｜
2,500万円
補助率：10分の8
募集期間｜
令和6年度の募集は終了
お問い合わせ｜
一般社団法人アントレプレナーシップラボ沖縄

令和6年度「沖縄型スタートアップ拠点化推進事業（地域課題解決型スタートアップ支援事業）」

・地域課題を抱える県内自治体とスタートアップをマッチングし実証実験を行います。
　1.自治体の課題整理や実証協議等の伴走支援を行う
　2.自治体が地域課題を発信する「ガバメントピッチ」を開催
　3.地域課題解決に係る実証実験を行う際に必要な経費補助
・県内自治体の抱える地域課題を解決するプロセスを、県内のスタートアップや支援機関に開示することを通じ、さらにスタートアップ・エコシステムを強化することを目指します。

対象｜
沖縄県内において、地域課題を抱える自治体と主にデジタル技術等を有するスタートアップをマッチングし、当該課題の解決に資する実証実験を行う事業
採択案件｜
3〜4件
補助上限額・補助率｜
400万円
補助率：10分の8
募集期間｜
令和6年度の募集は終了
お問い合わせ先｜株式会社ソーシャル・エックス

令和6年度バイオ関連産業事業化促進事業補助金

県内バイオベンチャー企業等の製品化・事業化に向けた技術開発等を支援します。

対象｜
 1. 事業型（1） バイオテクノロジーを活用した、先端医療分野に係る製品又は技術開発等 
 2. 事業型（2） バイオテクノロジーを活用した、先端医療以外の分野に係る製品又は技術開発等
補助上限額・補助率｜
1. 事業型（1）：2,700万円 　
2. 事業型（2）：1,500万円 　
※共に補助率10分の８
募集期間｜  
令和6年度の募集は終了
お問い合わせ先｜
公益財団法人沖縄科学技術振興センタ－

令和6年度 沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業

沖縄県の観光業界においては、コロナ禍における離職と需要の回復に伴い、人手不足が喫緊の課題となっています。本事業は、観光需要が回復する中で、現場における人材不足に対応するため、観光事業者が人材不足を補うために実施する設備投資やシステム構築などの無人化・省人化に向けた取組を支援します。

対象｜
 沖縄県内における観光の事業を行う沖縄県内事業者等であること。
※申請時前月時点における従業員数が、新型コロナウィルス感染症以前の平成30年同月時点の従業員数を上回る事業者は除く。
※上記事業者には各種法人・従業員を雇用する個人事業主を含む。
※ほか、詳細は公募要領参照。
＜1.大規模メニュー＞
・従業員数250人以上
・１事業者あたり850万円（消費税及び地方消費税は含まない）※補助件数15件予定 　　
＜2.中規模メニュー＞
・従業員数50人以上
・１事業者あたり450万円（消費税及び地方消費税は含まない）※補助件数20件予定
＜3.小規模メニュー＞
・従業員数　制限なし
・１事業者あたり85万円（消費税及び地方消費税は含まない）※補助件数48件予定
補助上限額・補助率｜
＜1.大規模メニュー＞
・１事業者あたり850万円（消費税及び地方消費税は含まない）※補助件数15件予定 　　
＜2.中規模メニュー＞
・１事業者あたり450万円（消費税及び地方消費税は含まない）※補助件数20件予定
＜3.小規模メニュー＞
・１事業者あたり85万円（消費税及び地方消費税は含まない）※補助件数48件予定

補助率：補助対象事業費の3分の2以内

募集期間｜  
令和6年度の募集は終了
お問い合わせ先｜
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

さいごに

補助金の紹介や、活用にあたって必要となる手続きのサポートを行います。ぜひ気になることや一緒に進めたいなどの要望がございましたらお気軽に創業相談をご利用ください。

2024年5月7日未分類 ニュース

沖縄スタートアップ支援 合同公募説明会2024｜5月10日（金）・5月14日（火）

スタートアップ・エコシステム構築支援事業よりお知らせです。

沖縄県内におけるスタートアップ向けの複数の支援事業の説明が一度に受けられる「沖縄スタートアップ支援合同公募説明会2024」が2024年5月10（金）と5月14日（火）の2日間、Lagoon NAHAとOIST（沖縄科学技術大学院大学）で開催されます。

①実証実験サポート事業
②テストベッド実証支援事業補助金
③令和6年度スタートアップアクセラレーション事業
④令和6年度スタートアップ事業化支援事業補助金
⑤スタートアップ創業支援事業（スタートアップ起業支援金）

これらの支援プログラムについて説明を受けたり、直接相談ができる機会となっております。
沖縄でスタートアップを目指す方や成長を目指すスタートアップ企業におすすめです。

■開催概要

▼Lagoon NAHA開催　

2024年5月10日(金)15:00-18:00
住所：〒900-0032 沖縄県那覇市松山１丁目２−１３ 内 長谷工那覇ビル 1F SAKURA innobase Okinawa
地図：https://maps.app.goo.gl/Kp7fqNtiTWdWKev76
内容：セミナー/支援内容説明/個別相談

▼OIST開催 

 2024年5月14日(火)14:00-17:00
住所：〒904-0412 沖縄県国頭郡恩納村谷茶１９１９−１　メインキャンパス C210
地図：https://maps.app.goo.gl/r4rYVUP5oRRWHJTm8
内容：個別相談のみ

皆さまのご参加をお待ちしております。

各種補助金のまとめ記事はこちらから▼
『2024年最新！スタートアップ向け補助金一覧！！』

2022年12月21日起業・創業

沖縄で起業！創業時に役立つ支援策や補助金について解説！

沖縄で起業したいけどどんな起業支援が存在するのか知らない方も多いのではないでしょうか。
多くの観光客が訪れるリゾート地でありながらも、たくさんの社会課題も残されている沖縄県。
ビジネスに本当に向いているの？とも思われますが実は日本で起業率No.1の県なんです。

今回はそんな沖縄が起業率全国1位である理由やその支援制度を紹介！
沖縄で起業を目指している方はぜひ読んでみてください。

沖縄での起業の現状は？

冒頭でもお伝えした通り、全国的に比べ沖縄県は最も起業率が高いです。
その一方で廃業率も高いという事実もあり、一見ビジネスには向いていないと思いがちですが、沖縄に残された社会課題を解決したいと思うチャレンジャーや、それを応援する者が集まっているのではないでしょうか。また、他県に比べ支援が充実していることもひとつの要因だと思います。では沖縄県の起業支援は一体どのようになっているのでしょうか？

沖縄県は起業支援が充実しているって本当？

実は沖縄で起業を志す方のための県独自の支援制度があり、他県に比べて起業しやすい環境が整っているといえるでしょう。
LagoonKozaがある沖縄市は、「起業家に優しい町」というスローガンを掲げているほどです。
沖縄県では地方自治体で起業家をサポートする仕組みも多く存在します。実際に色々な市町村の起業支援策や知っておきたい補助金について見ていきましょう。

起業家に優しい町。沖縄市

沖縄本島中南部に位置する沖縄市。そんな沖縄市はエイサーやスポーツ、音楽が盛んな地域となっています。アメリカの影響を強く受け、沖縄文化と異文化が融合した「チャンプ―文化」と言われる独自の文化を創り出しています。
コザにある商店街では「コザスタートアップ商店街」といってスタートアップの世界で挑戦しようとする者が集まってきています。Lagoon KOZAでは、沖縄市と連携して起業に関するセミナーや講座の提供、起業に関する相談を幅広く受け付けています。
そんな沖縄市の起業支援についてみていきましょう。

支援策

特定創業支援等事業

市から認定を受けている創業支援機関にて、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」に関する相談を１ヶ月以上の期間で相談を受けることで「法人設立時に発生する登録免許税が半額になる」などの支援が受けられる制度のことです。

資金支援

沖縄市小口資金融資制度

沖縄市内で継続して1年以上事業を営む中小企業者及び小規模企業者を対象に事業の振興を図る目的で設けられた融資制度です。この融資制度は中小企業者及び小規模企業者どちらも最大750万円まで融資を受けられる制度となっています。

沖縄市地域総合整備資金貸付金（ふるさと融資）

こちらは公益性、事業採算性の高い企業に限られてきますが、地域振興に資するあらゆる分野の民間事業を対象に支援する制度です。特徴は、5年以上15年以内と長期の間無利子資金を借り入れることができます。

（沖縄市のHPはこちら）

浦添市

浦添市では市と創業支援事業者が連携して創業支援を行う取組である「特定創業支援等事業」を受講したものは様々なメリットを受けることができます。では浦添市ではどんな創業支援を受けることができるのでしょうか。浦添市の支援事業や資金支援についてみていきましょう。

支援事業

オフィス支援事業

浦添市産業振興センター結の街にて、低賃料でオフィスを提供し、利用者の交流や、指定管理者である浦添商工会議所、結の街インキュベーションマネージャーによる継続的な相談支援を行います。

ワンストップ相談窓口

結の町インキュベーションマネージャーに創業の考え方から申請に至るまでの各種相談が可能。例えば事業計画書の作成や販路開拓等をご相談いただけます。

詳しくはこちら

資金支援

浦添市産業振興補助金

浦添市内で創業して3年以内の事業者を対象とした補助金で、家賃補助、空き店舗リフォーム補助、新規雇用に係る経費等を補助されます。

優遇措置

会社設立時の登録免許税の軽減

登録免許税については、これか創業する方や創業して5年未満の方が対象となります。
（１）設立する会社が株式会社又は合同会社の場合、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。（最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円に軽減）
（２）設立する会社が合名会社又は合資会社の場合、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。提出先：法務局（原本を提出）

浦添市の創業支援の詳細はこちら

那覇市

沖縄で最も人の集まる那覇市。国際通りや那覇にある商店街には、観光客向けのお土産屋さん、地元の人が集まる飲食店など多くのお店があります。そんな観光客も多く訪れる那覇市では創業支援セミナーやイベントなども開催しており、優遇措置や支援事業など様々な支援策があります。

どんなセミナーがあるの？

■分かりやすく解説！確定申告セミナー

日時：2024年12月12日(木)14:00-16:00
場所：なは市民協働プラザ 5F研修室（那覇市銘苅2-3-1）
講師：一般社団法人 那覇青色申告会　高良 俊行氏

■ビジネスプランを磨きあげよう！はじめての事業計画書の作成セミナー

日時：2024年12月5日(木)13:00-16:00
場所：那覇市IT創造館2階　大会議室
内容：事業計画書の必要性と基本的な作成方法や外せないポイントをわかりやすく解説し、ワークショップを通してアイデアを形にし事業計画書を作成してもらいます。
講師：株式会社ビジョンプロダクト　我那覇 聖氏

支援事業

特定創業支援事業

特定創業支援事業とは、創業に必要な経営のこと、財務のこと、人材育成に関すること、販路開拓等の4つの分野のノウハウが身につく支援事業を行っています。
また、この特定支援事業を受け証明書を取得した者はと以下のような優遇措置を受けることができます。

優遇措置

会社設立時の登録免許税の軽減

那覇市内で会社設立予定の方でまだ事業を営んでいない個人又は事業を開始した日以後5年を経過していない個人の方を対象としており、登記にかかる免許税を、
・株式会社または合同会社は資本金の0.7%→0.35%（株式会社の最低税額15万円→7.5万円、合同会社の最低税額6万円→3万円）
・合名会社または合資会社は1件につき6万→3万
へ軽減することができます。

無担保第三者保証人なしの創業関連保証の拡充

こちらはまだ事業を営んでいない個人の方や事業開始日以後5年を経過していない個人または法人を対象とした優遇措置となっています。創業関連保証は通常、創業前の利用対象者は事業開始の2カ月前からですが、この優遇措置を受けたものは6カ月前から利用可能となる。

ここまで市町村別の起業支援策や創業時に役立つ資金支援について紹介してきましたがいかがでしょうか。市町村のHPを見てみるとわかりますが、様々な起業家にインタビューした記事を掲載しているところもあります。ぜひ沖縄で起業する際は自身が受けられる支援策や資金支援はないか確認してみてください。また、市と連携して起業に必要なノウハウを学べる講座の開催をしている地域もありますので気になる方はぜひ調べて参加してみてください。
最後に、市町村の取り組みとはまた違った沖縄でスタートアップを多面的に支援することで様々な分野のイノベーションによって経済活性化され、沖縄の持続可能な発展につながる新事業・新産業の創出を目的とするスタートアップエコシステムについて見ていきましょう。

沖縄県で起業家やスタートアップが生み出される仕組み「スタートアップエコシステム」とは

最後に、沖縄県ではスタートアップが持続的に生み出され、短期間で成長を促す体制「スタートアップエコシステム」の構築を目指していることを知っていますか？
スタートアップの支援状況としては、沖縄県の支援に加え、金融機関を中心とした民間による支援プログラムが立ち上がるなど、スタートアップ支援の気運も高まってきています。
Startup Lab Lagoon Okinawaのスタートアップエコシステムでは一体どんな取り組みがされているのでしょうか。
（スタートアップエコシステムについてはこちら）

スタートアップ型創業を目指す方必見！

『ゼロからの起業』STARTUP BOOT CAMPは
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「初期で失敗しない、長く存続できる会社をつくりたい」
「スタートアップ型創業を目指している！」
といった方に方に参加してほしいプログラムとなっています。

４ヶ月の期間で、「顧客開発」「事業設計戦略」「初期の資金調達」など創業期に重要な知識やスキルを体系的に習得し、力強いスタートができる起業を目指します。

2024年度も開催！気になる方は下記をチェック▼

二つ目は、沖縄で創業を目指している方、また現在の事業でEXITまたはそれに準ずる目標を目指している方を対象とした「OKINAWA STARTUP UNIVERCITY」というプログラムも実施しています。
本プログラムでは、シードステージかたEXITするまでに必要な知識を体系的に学び、スタートアップの行動変容を促す約6ヵ月間のアクセラレーション・プログラムです。（OKINAWA STARTUP UNIVERCITYについてはこちら）

また、これらの他、スタートアップやメンターの出会いの場としてピッチコンテストや、沖縄をハブとして国内外の起業家や投資家が集まり、出会いや学びなどが得られる県内最大のスタートアップイベント「OKINAWA STARTUP FESTA」なども開催しています。

まとめ

ここまで記事を読んでいただきありがとうございます。
このように、地域別で色々な支援制度が整備されており、沖縄における産業集積の進展と企業活動の活性化がより一層進むことを応援しています。また、地方自治体だけでなく、沖縄から起業家をたくさん生み出すことを目指す企業やエコシステムも存在するため、ぜひ一度調べてみてください。